東京消防庁｜面接対策・組織研究まとめ

東京消防庁を受験する方に向けて、面接で問われる前提となる組織研究の材料（組織の特徴・基礎データ・管轄地域の特性と災害リスク・消防課題・重点方針）と、面接本番の流れ・想定される質問・評価の観点を、1ページに整理しました。

東京消防庁の面接試験では、「なぜ警察官や自衛官ではなく消防官なのか」「なぜ東京消防庁なのか」「消防官として何に取り組みたいのか」といった、組織への理解を前提とする質問が想定されます。

東京消防庁は消防吏員18,417人（令和7年4月1日現在）を擁する全国最大規模の消防組織で、消防官Ⅰ類・Ⅲ類など複数の試験区分が年2回にわたって実施されます。

この規模と試験構造を正確につかんでおくことが、他の受験者との差につながります。

本記事の掲載内容を参考に、自分の強みや関心と東京消防庁の仕事の接点を考え、面接での回答作りに役立ててください。

第1部｜組織研究編

東京消防庁の特徴

本格的な面接対策をはじめる前に、まずは東京消防庁の全体像を把握しておきましょう。（時間のない方はここだけでもチェック）

東京消防庁は消防組織法の特例により東京都の組織として置かれた消防機関で、トップは消防総監である。組合が直接採用する型でも、構成市が採用して派遣する型でも、共同試験を使う型でもない、都が直接運営する体制である。
管轄区域は島しょ地域と稲城市を除く東京都のほぼ全域で、特別区（23区）と多摩地域の29市町村、計30団体の消防事務を担っている。
職員の中核は消防吏員（消防士などの階級を持つ職員）で、消防職員合計18,839人のうち消防吏員は18,417人である（令和7年4月1日現在）。
消防施設は81署・3分署・208出張所、管轄を10の消防方面本部に分けて運営している（令和7年4月1日現在）。
出動件数は令和6年中で火災8,394件・救急935,373件・救助28,968件と、救急が圧倒的多数を占める。
採用試験は東京消防庁が独自に実施しており、消防官Ⅰ類（教養試験方式・適性検査方式）と消防官Ⅲ類などの区分が年2回にわたって実施される。
昭和23年3月7日に自治体消防として発足し、現在まで東京都の消防機関として運営されている。
採用試験の区分は消防官Ⅰ類（教養試験方式・適性検査方式）・消防官Ⅲ類・消防官専門系など複数に分かれており、区分ごとに受験資格・年齢要件・試験内容が異なる。

東京消防庁の基礎データ

面接に向けた組織研究では、厳密な統計値等を大量に暗記する必要はありませんが、「東京消防庁の大体のスケール感」を知っておくことは重要です。

ここでは、管轄人口、施設数、職員体制、出動件数など、組織の規模と仕事量を説明できる項目を優先的に整理しました。

項目	内容
管轄人口	約1,400万人（島しょ地域・稲城市を除く。令和7年度）
管轄面積	約1,770km²
管轄区域	特別区23区＋多摩地域29市町村（計30団体）
消防署等	81署・3分署・208出張所
消防方面本部	10方面
消防吏員数	18,417人（消防職員合計18,839人）※令和7年4月1日現在
火災出動件数	8,394件（令和6年中）
救急出動件数	935,373件（令和6年中）
救助出動件数	28,968件（令和6年中）

管轄人口・管轄面積・管轄区域・消防署等・消防方面本部・消防吏員数は東京消防庁公式サイトの組織紹介ページによります。出動件数は総務省消防庁の全国消防本部データ検索によります。

数字から考えられる東京消防庁の課題

表で際立つのは、救急出動935,373件という桁違いの数字です。

火災8,394件と比べても救急の比重が圧倒的に大きく、18,417人という全国最大の体制でこの件数を支えています。

管轄人口約1,400万人という規模のなかで、救急がどれほどの頻度で使われているかを、生活実感と重ねて理解しておくことが準備の一歩になります。

18,417人という人数も、他の消防本部と比較すれば大きな数字ですが、935,373件という出動件数と重ねると、一人あたりの活動量の大きさが見えてきます。

「東京消防庁の管内では、令和6年の1年間で救急の出動が93万件を超えたと聞きました。搬送された方のうち軽症の割合も5割を超えているとのことですので、緊急性の高い方に確実に対応するための取組が重要になっているのではと感じています」

管轄地域の特性と災害リスク

管轄地域の全体像

東京消防庁は島しょ地域と稲城市を除く東京都のほぼ全域を管轄し、特別区23区と多摩地域29市町村、計30団体の消防事務を一つの組織で担う。
東京都の総人口は令和7年10月1日現在14,273,066人で、区部に約7割が集中する。
都内には超高層ビル・地下街・大規模ターミナル駅など、首都特有の高密度な都市構造が集積している。

つまり東京消防庁は、島しょ部と稲城市を除く東京都のほぼ全域、約1,400万人の暮らしを一つの組織で守る、全国最大規模の消防機関だと整理できます。日常の救急対応と、首都特有の大規模災害への備えの両方が求められます。

首都直下地震の想定

東京都の被害想定（令和4年5月25日公表）では、都心南部直下地震が冬の夕方に発生した場合、死者約6,100人、負傷者約9万3,400人、建物被害約19万4,400棟、避難者約299万人、帰宅困難者約453万人と想定され、23区の約6割の範囲が震度6強以上になるとされています。（出典：首都直下地震等による東京の被害想定）

帰宅困難者が453万人にのぼるという想定は、超高密度都市ならではの課題であり、消火・救助・救急にとどまらない対応力が問われる場面です。

23区の約6割が震度6強以上になるという規模は、消防組織が同時に複数の現場へ対応する体制を平時から備えておく必要性を示しています。

ゼロメートル地帯と過去の風水害

東京東部地域には地下水のくみ上げ等による地盤沈下（最大沈下量約4.5m）で海面水位より低い「ゼロメートル地帯」が広範囲に広がり、荒川・江戸川の堤防が決壊した場合には最大浸水深3m以上・浸水継続2週間以上が想定されています。

実際に起きた風水害としては、昭和22年9月のカスリーン台風で葛飾区などに浸水被害約12万棟、大正6年10月の台風の高潮では銀座付近などで死傷者1,524人・浸水被害約18万棟、昭和56年7月豪雨では神田川流域で浸水被害13,662棟が記録されています。（出典：過去に東京で起こった風水害｜東京都防災ホームページ）

これらは実際に起きた出来事であり、先に見た想定される地震被害とは性質が異なる過去の記録として、区別して押さえておきましょう。

東京消防庁の主な消防課題

ここまでの数字と地域の姿を踏まえると、東京消防庁が今向き合っている課題が見えてきます。面接で「消防の課題」を聞かれたときの引き出しとして、次の5つを押さえておきましょう。

救急需要の増加

救急出動は全国的に増え続けており、令和6年中は771万8,380件と集計開始以降の最多を更新しました（出典：令和7年版救急・救助の現況）。

東京消防庁の令和6年中の救急出動935,373件は3年連続で過去最多を更新しており、搬送人員798,035人のうち軽症は52.8％（421,709人）と全国値（46.8％）を上回る水準です。

緊急性の高い方への対応力を保つため、東京消防庁救急相談センター（＃7119）による相談対応など、救急車の適時・適切な利用を促す取組が進められています。

大規模災害への備え

首都直下地震の被害想定が示す帰宅困難者約453万人という規模は、東京消防庁単独の体制だけで即応することの難しさを物語っています。

全国の消防本部の約99％にあたる718本部（6,661隊・令和6年4月1日現在）が加わる緊急消防援助隊の仕組みは、全国最大の消防組織である東京消防庁にとっても、大規模・特殊災害時の広域的な応援体制を理解するうえでの前提になります。

震災等あらゆる災害への対応力強化と、安全管理を前提とした消防活動能力の向上が、組織全体の重点課題に位置づけられています。

予防・住宅防火

令和5年中の管内の主な出火原因は、1位がたばこ、2位が放火（疑いを含む）、3位がガステーブル等です。

たばこを出火原因とする住宅火災の死者は、半数以上が65歳以上の高齢者となっています。（出典：火災の実態｜東京消防庁）

東京消防庁は池袋・本所・立川の3館で都民防災教育センター（防災館）を運営し、地震体験・初期消火・煙避難などの体験学習を通じた予防啓発にも力を入れています。

建物の安全性を高める防火安全対策と、都民の自主防火意識の醸成が、あわせて課題になっています。

人材の確保・育成

全国では消防吏員168,230人のうち女性は6,386人（約3.8％・令和7年4月1日現在）にとどまり、国は「令和8年度当初までに5％」という目標を掲げています（出典：女性消防吏員の活躍推進｜消防庁）。

全国最大規模の組織で毎年数百人単位の採用を続ける東京消防庁にとって、性別を問わず多様な人材を確保し育成し続けることは、組織運営そのものを支える課題です。

DX等による業務改革の加速化とあわせて、全庁一丸となった人材の確保・育成が重点施策の一つに掲げられています。

地域防災力の向上

30団体という広い管轄のなかで一体的な対応力を保つには、東京消防庁自身の体制だけでなく、地域の自助・共助の力も欠かせません。

都民の防災行動力向上につながる防火防災訓練等の推進、消防団の充足率向上と災害対応力の充実強化が、あわせて課題になっています。

方面本部ごとに異なる地域特性を踏まえながら、管轄全体で一定の対応水準を保つ体制づくりが求められています。

重点方針｜東京消防庁重点施策

東京消防庁の活動の土台にあるのは、「東京消防庁重点施策」（令和8年度版）です。年度ごとに更新される5つの重点施策と、それぞれ2つずつの具体施策で構成されています。（出典：東京消防庁重点施策）

5つの重点施策

重点施策	具体施策
1 震災等あらゆる災害への消防活動能力の向上	大規模災害への対応力強化／安全管理を前提とした消防活動能力の向上
2 一人でも多くの命を救うための救急活動体制の強化	救急活動体制の充実強化と救急車の適時・適切な利用促進／救急技能向上を前提とした効果的・効率的な救急活動の実現
3 自助・共助・公助の連携強化による地域防災力の向上	都民の防災行動力向上につながる防火防災訓練等の推進／消防団の充足率向上と災害対応力の充実強化
4 建物の安全性を向上させるための火災予防の推進	危険性に応じた効果的な防火安全対策の推進／自主防火意識の醸成と自衛消防力の強化
5 都民の期待に応え続ける持続可能な執行体制の構築	DX等による業務改革の加速化と全庁一丸となった人材の確保・育成／都民の理解を促す「伝わる」広報の推進

面接では、自分が関心を持つ業務が5つのうちどの施策に位置づくのかを一言添えられるだけで、組織の方向性を踏まえた志望だと伝わります。第1部2章〜4章で見た基礎データ・災害リスク・消防課題は、いずれもこの5つの重点施策のどこかにつながっています。

POINT｜5つの重点施策をすべて暗記しなくてよい

重点施策の名称をすべて覚えることが組織研究の目的ではありません。関心のある施策を一つか二つ選び、なぜそれに関心を持ったのか、自分のどんな経験や強みがそこに結びつくのかを、具体的な言葉で説明できるように準備しましょう。

悪い例「人の命を守りたいので、東京消防庁を志望します」

改善例「まずは消防官として、どんな現場でも冷静に役割を果たせる力を身につけたいです。その上で、東京消防庁は救急活動体制の強化を重点施策に掲げていますので、救急の適正利用を呼びかける取組にも関わり、限られた人員で必要な方に確実に対応できる体制づくりに貢献したいと考えています」

あわせて確認したい公式資料

採用区分が複数に分かれ、施策も年度ごとに更新される組織だからこそ、公式の一次情報を自分で確認する姿勢が準備の土台になります。次にあげる4点は、必ず目を通しておいてください。

東京消防庁採用情報サイト（区分ごとの受験案内・変更点）
東京消防庁重点施策（年度ごとの更新内容を確認）
「火災の実態」「救急活動の現況」等の東京消防庁公表統計
首都直下地震等による東京の被害想定（都の防災ページ）

なお、情報を知っていることと、面接でその情報を使って答えられることは、まったく別の能力です。数字を覚えただけの状態では、深掘りの一言で止まってしまいます。

当研究会では「答えられる形」まで仕上げるためのテキストとして、東京消防庁専用の面接想定問答集をご用意しています。東京消防庁の採用面接で問われる可能性がある約60問の質問について、「元公務員監修の回答例」「質問の意図」「回答のコツ」「想定される深掘り」などを収録しています。

東京消防庁の想定問答集を見る

第2部｜面接対策編

東京消防庁の面接の概要

ここからは、東京消防庁の面接の形式と流れ、質問の全体像、合否を分ける質問への備え方を、公式資料と当研究会の分析に基づいて整理していきます。

東京消防庁・消防官採用試験の流れ

採用区分によって第1次試験の内容は異なりますが、第2次試験は全区分共通で身体・体力検査と個人面接（約4時間・1日実施）です。2026年度に実施される試験（令和9年4月1日以降の採用に向けた回）では、消防官Ⅰ類（教養試験方式・適性検査方式）と消防官Ⅲ類が、それぞれ年2回にわたって実施されています。

区分	採用予定者数	第1次試験の内容
消防官Ⅰ類（教養試験方式）	1回目280名・2回目60名	教養試験（知能27題・知識13題の40題、2時間）＋論文（600〜800字程度）＋適性検査（性格検査）＋資格・経歴評定
消防官Ⅰ類（適性検査方式）	100名	適性検査（能力検査＝SPI3-U、テストセンター方式）＋論文（600〜800字程度）＋適性検査（性格検査）＋資格・経歴評定。消防官専門系との併願が可能
消防官Ⅲ類	1回目250名・2回目60名	教養試験（知能27題・知識13題の40題、2時間、高校卒業程度）＋作文（600〜800字程度）＋適性検査（性格検査）＋資格・経歴評定

項目	内容（全区分共通）
第2次試験の構成	身体・体力検査、口述試験（個人面接）
体力検査の種目	1km走・反復横とび・上体起こし・立ち幅とび・長座体前屈・握力・腕立て伏せの7種目
面接の種類	口述試験として個人面接を実施
第2次試験の所要時間	約4時間・1日で実施。怪我等で受験できない場合の後日受験は認められていない
合否判定	「合格者は、全科目の総合成績により決定しますが、いずれかの科目の成績が一定点に達しない場合は不合格となります」（消防官Ⅰ類・適性検査方式の受験案内より）

上記の試験構成は、東京消防庁採用情報サイトが公表する2026年度実施分の消防官Ⅰ類・Ⅲ類に関する情報にもとづくものです。試験の構成・日程等は、年度や受験区分によって異なる可能性があります。受験の際は、必ずご自身の区分の最新の試験情報をご確認ください。

東京消防庁が求める人材

東京消防庁は、「求める消防官像」という見出しでの公式な人物像は掲げていません。

手がかりになるのは、採用情報サイトのトップページに掲げられたメッセージで、「分野にとらわれず、さまざまな力を求めている」という趣旨の言葉があります（東京消防庁採用情報サイトが掲げるメッセージ）。

人口約1,400万人・年間旅行客約5億人という規模の首都で、多様な強みや経験を持つ人材を歓迎する姿勢がうかがえます。

あわせて手がかりになるのが、全国最大規模で組織運営が高度に専門分化した消防組織に共通しやすい傾向です。

消火・救助・救急・予防・指令・本部行政と専門分化が進み、部隊単位の規律や安全管理、継続的な訓練・学習が組織文化の中心にあると考えられます。

超高層建築・地下街・大規模ターミナル駅・多数傷病者事案など首都特有の災害への理解も、大きな組織のなかで役割を果たすうえでの前提になります。

ただし以上は東京消防庁が明文で公表した選考基準ではなく、これだけの規模の組織に見られやすい特徴からの一般的な見立てです。

「体力があります」だけで終える自己PRではなく、組織の一員として役割をどう果たしてきたか、その行動の事実を具体的に語れるかが重要になります。

想定される質問

面接で聞かれることは7つのカテゴリーに分かれる

当研究会では、全国の自治体・官公庁の面接想定問答を分析し、聞かれる質問を7つのカテゴリーに体系化しています。東京消防庁の面接も、この見取り図の上で準備すれば、基本的な抜け漏れは防げます。

カテゴリー	代表質問	ここで見られていること
① 導入・アイスブレイク	試験会場までは、どうやって来ましたか？	緊張をほぐす何気ない雑談に、素の受け答えと会話の自然さが表れます
② 動機・志望	なぜ東京消防庁を志望するのですか？	消防という仕事と東京という都市を、自分の言葉で選べているか
③ 自己理解	組織の中で自分がどんな役割を果たすタイプか教えてください	自分を客観視できているか。集団のなかでの立ち位置を語れるか
④ 経験・行動	チームで目標を達成した経験と、あなたが果たした役割を教えてください	過去の行動の事実。部隊単位で動く現場の仕事に通じるか
⑤ 学業・経歴	これまでの学業や経験で、最も打ち込んだことは何ですか？	物事への取り組み方の筋道を、自分の言葉で説明できるか
⑥ 適性・将来	体力検査に向けてどのような準備をしていますか？	交替制勤務と現場活動を続けるための体力・生活習慣・覚悟
⑦ 公共性・社会性	消防官（公務員）に最も必要な資質は何だと思いますか？	仕事の公共性への理解と、社会の出来事への当事者意識

7つの型は面接の骨格として活用できますが、東京消防庁を受ける理由まで踏み込めるかどうかは、次の固有質問への準備で差がつきます。

合否を分けるのは東京消防庁に固有の質問

「警察官や自衛官ではなく消防官を志望する理由を教えてください」

「約1,400万人が暮らす首都東京の消防を担う組織として、東京消防庁を志望する理由を教えてください」

全国最大規模の組織であることや、首都特有の災害リスクを理解したうえで、自分の言葉で志望理由を語れるかが問われる質問です。抽象的な使命感だけでなく、東京消防庁ならではの規模や仕組みに触れられると、説得力が増します。

質問テーマ	知っておきたい東京消防庁の事実	答え方のヒント
組織規模の理解	消防吏員18,417人、81署・3分署・208出張所、10方面本部（詳細は第1部2章）	数字の大きさを、自分の言葉で説明できるようにする
救急需要への理解	令和6年中の救急出動935,373件、軽症割合52.8％（詳細は第1部2章・4章）	件数の大きさを、救急車の適正利用という課題とあわせて語る
大規模災害への理解	都心南部直下地震の被害想定（死者約6,100人、帰宅困難者約453万人。詳細は第1部3章）	想定の数字を挙げて終わりにせず、組織としての備えまで触れる
採用の仕組みへの理解	Ⅰ類（教養試験方式・適性検査方式）とⅢ類、年2回の実施（詳細は第2部1章）	自分が受ける区分の試験構成を、正確に説明できるようにする
重点施策への理解	震災対応・救急体制強化・地域防災力向上など5つの重点施策（詳細は第1部5章）	関心のある施策と自分の強みを結び付けて語る

使い方のコツは、5つ全部を覚えることではありません。自分の志望分野に近いテーマを1〜2つ選び、「事実 → 自分の問題意識 → 消防官としてやりたいこと」という一続きの話に編んでおくことです。

想定される評価の観点

東京消防庁は、試験の段階と種目、科目別の合否ライン（いずれかの科目が一定点に達しない場合は不合格になること）までは公表していますが、面接そのものの配点は明らかにしていません。

資格・経歴評定や適性検査（性格検査）が選考過程に組み込まれていることから、単発の受け答えだけでなく、経歴や特性を含めた総合的な人物評価が行われる構造だと読み取れます。

あわせて、口先の意欲表明ではなく実際にどう動いたかという経験の中身を評価材料とするコンピテンシー評価という手法も、面接準備の助けになります。

これは公務員の人物試験で用いられる一般的な見方であり、東京消防庁が公表した評価基準ではありません。

評価の観点	面接でどう確かめられるか	準備のポイント
組織の一員としての行動力	集団のなかで自分の役割を認識し、最後まで果たした経験があるか	手柄より、チームのどこでどう動いたかを具体的に説明できる出来事を選ぶ
規律と安全管理への理解	ルールや手順を守りながら、状況に応じて判断した経験があるか	自己流ではなく、決められた手順のなかで工夫した経験を用意しておく
大都市の多様な災害への理解	超高層建築・地下街・多数傷病者事案など、首都特有の課題を認識しているか	第1部3章・4章の事実を、自分の言葉で説明できるようにしておく

なお、公務員の個人面接では、ひとつの話題に対して「そのとき、あなたは具体的に何をしたのですか」と2回、3回と深掘りされることが多いです。約4時間という長い第2次試験のなかで、自分の言葉で細部まで語れる実体験に根ざした答えを事前に用意しておきましょう。

本番までの準備6ステップ

ここまでの内容を、準備の手順に落とし込みます。

受験案内を読み、自分が受ける区分（Ⅰ類教養試験方式・Ⅰ類適性検査方式・Ⅲ類等）の試験構成と受験資格を確認する
学業・部活動・アルバイト等の経験を棚卸しする。組織やチームのなかで自分が果たした役割が伝わる出来事を1つずつ用意する
7カテゴリーの代表質問に、それぞれ一言メモで答えを作る
組織研究のインプットをする。この記事の前半部分を読み返し、志望分野に近い事実を2〜3個、自分の言葉で説明できるようにする
固有質問の材料を対応表から集め、「事実 → 自分の問題意識 → やりたいこと」の一続きの話に編む
実際に口に出してリハーサルし、答えるたびに「ここを掘られたら何と返すか」を書き足していく。約4時間の第2次試験を見据え、体力検査に向けた準備も並行して進める

優先順位に注意

ステップ4〜5の組織研究は、あくまで他の受験生と差をつけるための工程です。時間がない場合は、ステップ2の経験の棚卸しと、その経験を消防の仕事へどうつなぐかという自己分析を優先してください。自分のことを語れない状態で東京消防庁の知識だけを増やしても、面接の評価にはつながりません。

なお、面接対策を独学かつ最短ルートで仕上げたい場合は、東京消防庁専用の面接想定問答集を使う選択肢もあります。

東京消防庁の採用面接で出題が想定される質問について、1問ごとに回答例・質問の意図・NG回答までをわかりやすく解説しているので、面接での受け答えをより具体的にイメージできるようになります。採用予定者数が大きい試験だからこそ、他の受験者と差がつく固有質問への備えを、早い段階から積み上げておくことが力になります。