青森県庁｜面接対策・自治体研究まとめ

本記事では、青森県職員採用試験の面接対策で必要な、青森県の特徴・基礎データ・行政課題・重点政策・面接の流れ・想定される質問・評価の観点についてまとめています。

青森県の面接試験では、「なぜ青森県を志望したのか」、「県職員として何に取り組みたいのか」、「自分の強みや経験を県政でどう活かしたいか」といった、自治体への理解を前提とする質問が想定されます。県の実情や計画を理解しておくことで、抽象的な回答を避け、青森県ならではの事情を踏まえた説明がしやすくなります。

本記事の掲載内容を参考に、自分の強みや関心と青森県政の接点を考え、面接での回答作りに役立ててください。

第1部｜自治体研究編

青森県の特徴

本格的な面接対策をはじめる前に、まずは青森県の全体像を把握しておきましょう。（時間のない方はここだけでもチェック）

県庁所在地は青森市で、青森県は本州の最北端に位置します。北は津軽海峡を挟んで北海道と向き合い、東は太平洋、西は日本海に面し、南は秋田県・岩手県に接しています。
中央を走る奥羽山脈を境に、東部の県南地域と西部の津軽地域に大別され、岩木川流域には肥沃な津軽平野が広がります。総面積は9,645km²で、全国の約2.6％を占めます。
人口は約116万人（令和6年10月1日現在の推計人口）。昭和58年の約153万人をピークに減少に転じ、その後は減少が続いています。年少人口の割合は大正9年以降で最も低くなっており、少子高齢化が全国に先行して進む県です。
りんごの生産量は全国第1位（令和5年）で、にんにく・ごぼうの生産量も全国一。津軽平野の稲作から県南の畑作・畜産まで、全国屈指の農業県として知られています。
世界自然遺産の白神山地、十和田湖・奥入瀬渓流、青森ねぶた祭、そして世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」など、自然と歴史・文化の資源に恵まれています。
県東部の太平洋側に位置するむつ小川原開発地区には、原子燃料サイクル事業関連施設や研究開発施設などが立地し、国家プロジェクトとして国内有数のエネルギー拠点を形成しています。
財政調整用基金の取崩額ゼロを継続する堅実な財政運営を続けています。一方で、人口減少で税源基盤は弱く、令和5年度決算の将来負担比率は64.6％。限られた財源で、人口減少下の行政サービスをどう維持するかが課題です。（出典：健全化判断比率｜令和5年度）

青森県の基礎データ

面接に向けた自治体研究では、厳密な統計値等を大量に暗記する必要はありませんが、「青森県の大体のスケール感」を知っておくことは重要です。

ここでは、人口規模、県土の広さ、年齢構成、圏域構成など、県政の特徴を説明できる項目を優先的に整理しました。

項目	内容
総人口	約116万人（推計人口1,164,752人・全国31位）
年少人口（0-14歳）	9.9％（大正9年以降で最も低い）
生産年齢人口（15-64歳）	54.2％
老年人口（65歳以上）	35.9％（大正9年以降で最も高い。うち75歳以上は約22万4千人）
総面積	9,645km²（全国8位）
人口密度	122.8人/km²（全国41位）
圏域構成	6圏域（東青・中南・三八・西北・上北・下北）

総人口・年齢別割合は青森県「令和6年青森県の人口」（令和6年10月1日現在の推計）、総人口の全国順位は「統計でみる都道府県のすがた2025」（調査年2024年）、人口密度は2023年、総面積は令和7年3月時点の県資料による数値です。

数字から考えられる県政課題

青森県の数字を並べると、人口の「規模」よりも「構成の変化」に課題が集中していることがわかります。65歳以上が3人に1人を超える一方で、年少人口の割合は過去最低。

現役世代にあたる生産年齢人口も54.2％まで下がり、地域の担い手と税源の両面で細っています。

働き手や支え手が減るなかで、暮らしや行政サービスをどう維持するかが問われます。人口減少のスピードも全国平均を上回っており、対策の緊急度は高い水準です。

たとえば面接では、青森県の現状について説明する際、次のように数字と課題を結び付けられます。

「青森県には約116万人が暮らしていますが、65歳以上が3人に1人を超え、人口減少も全国より早く進んでいます。数の多さよりも、限られた人手でどう暮らしを支えるかが問われていると考えています」

青森県の経済・産業

経済・産業構造の概要

一次産業の存在感が全国平均より大きく、耕地面積は14万7,300haで全国4位（令和6年）。農林水産業が地域経済を支える柱の一つです。
製造業では製造品出荷額等が1兆6,765億円（令和3年経済センサス・令和2年実績、前年比2.9％減）。事業所数1,272、従業者数は約5万6千人です。
観光では令和6年の入込客数が延べ約3,238万人（前年比103.8％）まで回復し、観光消費額は約1,985億円（同103.9％）に達しました。
一方で一人当たり県民所得は全国的に低い水準にあり、県は所得の向上を最重要の経済課題に位置づけています。

つまり、「全国有数の農林水産業という強みを持ちながら、所得水準の底上げが最大の経済課題」という構造を押さえておくと、産業振興や雇用の話題に対応しやすくなります。（出典：経済センサス活動調査｜令和3年）

農林水産業

青森県は全国屈指の農業県です。りんごの生産量は全国第1位（令和5年）で、にんにく・ごぼうの生産量も全国第1位。ながいもは作付面積が日本一で、畜産の産出額は令和5年で1,090億円に上り、豚・鶏卵・ブロイラー・肉用牛・生乳の5品目が県の農業産出額の上位10品目に入ります。

津軽平野を中心とした稲作から、県南の畑作・畜産まで、地域ごとに個性のある農業が営まれています。面接で「青森の強み」を語るなら、りんごだけに偏らず品目の幅を押さえておくと厚みが出ます。（出典：青森県の農業｜令和5年）

工業・エネルギー

臨海部を中心に素材や食品加工などの工業が集積する一方、青森県はエネルギーの一大拠点でもあります。むつ小川原開発地区は約5,180haの大規模用地に原子燃料サイクル関連施設などが立地する国家プロジェクトで、県は令和8年度の施政方針で「GX青森」による産業集積や「青森GX特別区域」構想を掲げています。

再生可能エネルギーの導入余地が大きい地理的条件を、産業と雇用にどう結びつけるかが問われています。面接で産業を語るなら、農業とエネルギーという二つの軸を押さえると青森らしさが伝わります。

観光業

観光は交流人口を支える主要産業です。令和6年の観光入込客数は延べ約3,238万人（前年比103.8％）、観光消費額は約1,985億円（同103.9％）と、コロナ禍からの回復が進みました。白神山地・十和田湖・奥入瀬渓流などの自然、青森ねぶた祭をはじめとする祭り、世界遺産の縄文遺跡群といった資源に恵まれています。

令和6年度の青森空港の定期路線利用者は約126万人（前年度比8.5％増）で、インバウンドの回復も課題です。東北新幹線が新青森駅まで開業し、首都圏とのアクセスは向上している一方、二次交通の便や滞在の充実が来訪の質を左右します。

面接では、季節や地域に偏りがちな来訪をどう平準化するかまで話せると、政策の視点が伝わります。（出典：青森県観光入込客統計｜令和6年）

青森県の主な行政課題

ここまでの数字と産業の姿を踏まえると、青森県が今向き合っている課題が見えてきます。面接で「県の課題」を聞かれたときの引き出しとして、次の5つを押さえておきましょう。

人口減少と若者の県外流出

青森県の最大の課題は人口減少です。推計人口は令和6年10月1日で約116万人、前年から1.67％減と、全国平均を上回るペースで減っています。内訳を見ると、令和5年10月からの1年間で、死亡が出生を上回る自然減が約1万5千人、転出が転入を上回る社会減が約4千人でした。

とりわけ社会減は進学や就職期の若者に偏っており、県外流出への歯止めが人口対策の焦点になっています。

県はその大きな要因を若い世代の県外流出とそれに伴う少子化ととらえ、基本計画では2040年に県人口が100万人を下回り、老年人口比率が40％を超えると見込んでいます。

若者が「ここで暮らしたい」と思える魅力づくりが、あらゆる政策の土台になります。（出典：青森県基本計画「青森新時代」への架け橋）

産業振興と県民所得の向上

働く場と所得の確保も切実な課題です。県は令和8年度の施政方針で、最初の柱に「新たなしごとづくりと県民所得の向上」を掲げ、りんごやホタテなど第一次産業の高付加価値化、GX・半導体関連の産業集積、スタートアップ支援、賃上げ環境の整備を進めています。

あわせて、陸奥湾のホタテガイは高水温への対応、あおもり米は高温対策と、気候変動への備えも産業を守る取り組みとして同時に求められています。

一人当たり県民所得が全国的に低い水準にあることは若者流出の背景にもなっており、稼げる産業づくりが人口対策と表裏一体です。

超高齢化と地域医療の確保

高齢化は全国でも先行しています。令和6年10月時点で65歳以上が35.9％と、大正9年以降で最も高い水準に達し、75歳以上は約22万4千人。

医師の育成・確保、診療所の承継、オンライン診療の推進、介護人材の確保・定着など、限られた人手で医療・介護をどう維持するかが問われています。健康づくりやがん対策とあわせて、「暮らしの安心」を支える政策群です。

大規模災害への備え

三方を海に囲まれた青森県は、災害リスクとも向き合っています。令和3年度の地震・津波被害想定調査では、太平洋側の海溝型地震（Mw9クラス）で県太平洋沿岸に震度6強、八戸市などで20mを超える津波が想定されました。

冬の18時に発生した場合の死者は県全体で約5万3千人と見込まれ、近年には青森県東方沖地震で八戸港が被災するなど、事前防災と復旧・復興の備えが急務です。

県は防災条例の制定を契機に、住民自身の備え（自助）と地域で助け合う共助の取り組みを促し、県と市町村の防災体制の連携強化を進めています。（出典：青森県地震・津波被害想定調査｜令和3年度）

脱炭素・GXとエネルギー施設の安全

エネルギーは青森県の産業の柱であると同時に、安全・安心の課題でもあります。むつ小川原地域には原子燃料サイクル関連施設が立地し、基本計画は原子力施設の安全確保対策と原子力防災対策の充実を政策の一つに位置づけています。

カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの削減と、再生可能エネルギー・関連産業の育成（GX）を両立させ、脱炭素を地域の成長につなげられるかが問われています。

青森県の重点政策｜青森県基本計画「青森新時代」への架け橋

青森県の総合計画は「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」（2023年12月策定）です。計画期間は2024年度から2028年度までで、めざす姿の目標年次を2040年に置いています。（出典：青森県基本計画「青森新時代」への架け橋）

計画を貫く考え方

2040年のめざす姿として掲げるのは「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」です。人口減少の要因を若者の県外流出と少子化ととらえ、若い世代が多様な可能性を見出せる青森をめざします。

計画全体を貫く基本理念は「AX（青森大変革）」で、その基盤に「挑戦」「対話」「DX」の3つを据えています。受験生としては、①青森を変える挑戦 ②県民との対話 ③デジタルの活用、という3点で理解しておくとよいでしょう。

七つの政策テーマ

政策テーマ	扱う主な分野
しごと	農林水産業、県内産業の競争力、若者のしごとづくり、産業DX
健康	健康づくり、がん対策、地域医療、高齢者・障がい者の共生社会
こども	子育て環境、学校教育改革、こども・若者への包括的支援
環境	再生可能エネルギー、脱炭素、循環型社会、白神山地、原子力の安全
交流	観光、輸出・海外ビジネス、国際交流、交通ネットワーク
地域社会	地域づくり、生活基盤、防犯・交通安全、文化・スポーツ
社会資本	インフラ整備、防災・減災、危機管理

面接では、自分の取り組みたい仕事がどのテーマに位置づくのかを一言添えられるだけで、県の方向性を踏まえた志望だと伝わります。あわせて、県内が東青・中南・三八・西北・上北・下北の6圏域に分けて「地域別取組方針」を定めている点も押さえておくと、地域を意識した回答がしやすくなります。

令和8年度の県政運営のポイント

令和8年度の一般会計当初予算は7,514億円（前年度当初比＋5.9％）で、財政調整用基金の取崩額をゼロとする収支均衡を継続しつつ、既存事業の廃止・見直し205件・116億円を行った上で編成されました。

GX青森による産業集積、環境変動に対応した農林水産力の強化、こども・子育て費用の無償化拡充、高齢者福祉と介護人材の確保、そして「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」を契機とした取り組みなどが新機軸として掲げられています。

とりわけ子育て費用の無償化には、前年度の約42億円から約62億円へと予算が拡充され、県の少子化対策の柱に位置づけられています。（出典：令和8年度当初予算｜青森県）

POINT｜施策名をすべて暗記しなくてよい

事業名をすべて覚えることが自治体研究の目的ではありません。関心分野を1〜2つ選び、「①何が課題か → ②県はどんな状態を目指すか → ③現在の事業 → ④県だからこそ担える役割 → ⑤自分の経験・強みをどう生かすか」の順で調べましょう。

悪い例「青森県の農業の振興に携わりたいです」

改善例「りんごなど強みのある品目の輸出やブランド化を進めて、生産者の所得向上と若い担い手の確保につなげる仕事に携わりたいです」

あわせて確認したい公式資料

すべてを読む必要はありません。志望動機に関係する資料を選び、重要な部分を自分の言葉で説明できるように準備しておきましょう。

青森県職員採用試験の受験案内／採用パンフレット
青森県基本計画「青森新時代」への架け橋（概要版）
最新年度の当初予算・施政方針に関する資料／関心分野の個別計画
青森県の人口・産業・観光などの統計資料

なお、情報を知っていることと、面接でその情報を使って答えられることは、まったく別の能力です。数字を覚えただけの状態では、深掘りの一言で止まってしまいます。

当研究会では「答えられる形」まで仕上げるためのテキストとして、青森県庁専用の面接想定問答集をご用意しています。青森県の採用面接で問われる可能性がある質問について、「元公務員監修の回答例」、「質問の意図」、「回答のコツ」、「想定される深掘り」などを収録しています。

青森県庁の想定問答集を見る

第2部｜面接対策編

青森県の面接の概要

ここからは、青森県の面接の形式と流れ、質問の全体像、合否を分ける質問への備え方を、公式資料と当研究会の分析に基づいて整理していきます。

青森県の面接の流れ

青森県の大学卒業程度（通常枠）は、第1次試験で教養試験と専門試験を課し、第2次試験で論文試験と面接試験を行う人物試験の比重が大きい試験です。面接試験は集団討論（ディベート）ではなく、グループワークと個別面接の組み合わせで実施されます。

項目	内容（令和8年度・大学卒業程度〈行政〉）
試験の段階	第1次試験（教養試験・専門試験、いずれも択一式40題・2時間）→ 第2次試験（論文試験・面接試験）
面接の種類	グループワーク及び個別面接（いわゆる集団討論・ディベート形式ではありません）
論文試験	第2次試験で実施。第1次試験の合格者のみ採点されます
人物試験の配点	面接試験150点（論文50点とあわせ第2次計200点。第1次100点との合計300点）
面接カード	あり。第1次試験の合格者が電子申請で提出し、面接試験の資料となります
評価の観点	使命感・責任感、積極性、課題認識力・経験学習力、コミュニケーション力・社会性、自己コントロール力など

注目したいのは配点の重さです。合計300点のうち面接試験だけで150点と、全体のちょうど半分を占めます。

第1次試験の得点も最終順位に算入されますが、人物試験の比重が大きい構造で、用意した答えを言えるかではなく、掘り下げられても自分の言葉で答え続けられるかが問われます。

上記の試験構成は、青森県人事委員会の令和8年度職員採用試験（大学卒業程度・通常枠、行政）受験案内にもとづくものです。試験の構成・日程・配点等は、年度や受験区分によって異なる可能性があります。受験の際は、必ずご自身の区分の最新の試験情報をご確認ください。

青森県が面接で見ている力

青森県は、まとまった「求める人物像」を公表していませんが、受験案内で面接試験の評価観点を明らかにしています。個別面接では使命感・責任感、積極性、課題認識力・経験学習力、コミュニケーション力・社会性、自己コントロール力などが見られ、グループワークでは思考力・表現力、協調性・社会性、貢献度などが評価されます。

自己PRでは「積極性があります」と述べるだけでなく、その力を使って何を行い、周囲にどんな変化をもたらしたかまで説明しましょう。（参考：職員採用試験情報（大学卒業程度）｜青森県）

想定される質問

面接で聞かれることは7つのカテゴリーに分かれる

当研究会では、全国の自治体・官公庁の面接想定問答を分析し、聞かれる質問を7つのカテゴリーに体系化しています。青森県の面接も、この見取り図の上で準備すれば、基本的な抜け漏れは防げます。

カテゴリー	代表質問	ここで見られていること
① 導入・アイスブレイク	会場までは、どのように来ましたか？	緊張をほぐす何気ないやり取りに、素の受け答えや会話の自然さが表れます
② 動機・志望	なぜ本県を志望するのですか？	「県で働く」という選択を、自分の言葉で筋道立てて話せるか
③ 自己理解	あなたの長所と短所を教えてください	自分を客観的に見つめられているか。弱みとの向き合い方に人柄が出ます
④ 経験・行動	これまでで最も力を入れて取り組んだことは何ですか？	過去の行動から、入庁後にも再現できる強みを確かめています
⑤ 学業・経歴	学生時代に力を入れた学びを教えてください	自分の選択を説明できるか。学びと仕事の接点を作れているか
⑥ 適性・将来	10年後、どんな県職員になっていたいですか？	働く姿をどこまで具体的に描けているか。組織のなかで成長する見通し
⑦ 公共性・社会性	最近関心を持った社会の出来事はありますか？	社会への関心の深さと、それを行政の仕事として捉え直す視点

ただし、この7カテゴリーは青森県に限らず全国の官公庁でほぼ共通です。受験者の多くが対策してくる領域なので、ここでは大きな差がつきにくいのが実情です。

差がつくのは、次の「青森県ならではの事情を踏まえた質問」です。

合否を分けるのは「青森県ならでは」の質問

「なぜ市役所ではなく、青森県庁を志望するのですか？」

「青森県が抱える一番の課題は何だと思いますか。県職員として、あなたならどう取り組みますか？」

どちらも、青森県の現状と県の計画を知らなければ、その場では答えようがない質問です。逆に言えば、材料さえ持っていれば、他の受験者との違いをはっきり示せる質問でもあります。

面接で使いやすい「青森県の事実」を、答え方とセットで整理しました。

質問テーマ	知っておきたい青森県の事実	答え方のヒント
人口減少・若者流出	推計人口は令和6年10月1日で約116万人、前年比1.67％減。基本計画は2040年に県人口が100万人を下回ると見込む	「人口減少が全国より早い県」という危機感を出発点にすると、課題認識の一言に厚みが出ます
県の総合計画	「青森新時代」への架け橋（2023年12月策定）。めざす姿は「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」、基本理念はAX	やりたい仕事を七つの政策テーマのどれかに位置づけて話せると、県の方向性を踏まえた志望だと伝わります
産業・県民所得	りんご・にんにく・ごぼうは生産量が全国第1位（令和5年）。一方で一人当たり県民所得は全国的に低い水準	「強みはあるのに所得が伸び悩む」という構造を押さえ、稼ぐ力の底上げに結びつけて語ると深みが出ます
防災・危機管理	令和3年度の被害想定調査で、太平洋側海溝型地震（Mw9クラス）により八戸市などで20mを超える津波を想定	三方を海に囲まれた地理を踏まえ、平時の備えと避難のしくみづくりの話へつなげます
直近の県の動き	令和8年に「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」を開催予定。GX青森による産業集積も進行中	「最近の県の取組」を問われたときの即答材料として押さえておくと安心です

使い方のコツは、5つ全部を覚えることではありません。自分の志望分野に近いテーマを1〜2つ選び、「事実 → 自分の問題意識 → 県職員としてやりたいこと」という一続きの話に編んでおくことです。

想定される評価の観点

面接は、前述の評価の観点に照らして「これまで実際にどう行動してきたか」を確かめる場です。いわゆるコンピテンシー評価が基本にあり、答えの美しさではなく、経験の中身と行動の再現性が見られています。

評価の観点	面接でどう確かめられるか	準備のポイント
使命感・責任感	なぜ公務か、県職員として何を担いたいかを問う質問で確かめる	「なぜ民間ではなく県か」に自分の言葉で答えられるよう、志望のきっかけを掘り下げておく
積極性	個別面接に加えグループワークもある青森県で、自分から働きかけて物事を動かした経験や、停滞を工夫で変えた経験	成果の規模より、なぜ動こうと決め何を変えたのかを、面接が配点の半分を占める青森県では順を追って語れるようにする
課題認識力・経験学習力	経験からの学び、失敗をどう次に生かしたか	青森県が経験からの学びを評価観点に据えている点をふまえ、学業や活動でつまずいた場面を、原因の見立てと次の一手まで一続きで語れるようにする
コミュニケーション力・社会性	グループワークや個別面接でのやり取り、相手の話への反応	人の意見を受けて自分の考えを重ねる練習をする。話す量より噛み合いを意識する

なお、公務員の個人面接では、ひとつの話題に対して「そのとき、あなたは具体的に何をしたのですか」と2回、3回と深掘りされることが多いです。自分の言葉で細部まで語れる実体験に根ざした答えを事前に用意しておきましょう。

本番までの準備6ステップ

ここまでの内容を、準備の手順に落とし込みます。

令和8年度の受験案内を読み、試験の全体像と面接カードの入力項目を確認する
高校・大学生活の経験を棚卸しする。学業・課外活動・アルバイトから、話せる具体例を1つずつ用意する
7カテゴリーの代表質問に、それぞれ一言メモで答えを作る
自治体研究のインプットをする。この記事の前半を読み返し、志望分野に近い青森県の事実を2〜3個、自分の言葉で説明できるようにする
固有質問の材料を対応表から集め、「事実 → 自分の問題意識 → やりたいこと」の一続きの話に編む
声に出して練習し、答えるたびに「ここを掘られたら何と返すか」を書き足していく

優先順位に注意

ステップ4〜5の自治体研究は、あくまで他の受験生と差をつけるための工程です。時間がない場合は、ステップ2の経験の棚卸しと、その経験を青森県の仕事へどうつなぐかという自己分析を優先してください。自分のことを語れない状態で県の知識だけを増やしても、面接の評価にはつながりません。

なお、面接対策を独学かつ最短ルートで仕上げたい場合は、青森県庁専用の面接想定問答集を使う選択肢もあります。

青森県の採用面接で出題が想定される質問について、1問ごとに回答例・質問の意図・NG回答までをわかりやすく解説しているので、面接での受け答えをより具体的にイメージできるようになります。特に試験本番までに時間がない方は、必要に応じてご活用ください。