堺市役所｜論文・作文｜過去問まとめ【頻出テーマ・傾向分析つき】

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2025（令和7）年度

全国的な人口減少が進行するなか、堺都心部の活性化は、堺市の成長及び持続可能な都市経営に直結する重要課題である。「多様な人が交流し、企業が集まる、堺の成長をけん引する魅力的な都心部」を創出するためには、どのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを800字以内で述べなさい。

2024（令和6）年度

堺市では、めまぐるしく変化する社会経済状況を的確に捉え、将来にわたって持続可能な都市経営を推進するため、令和 3 年に「堺市基本計画 2025」を策定している。その中で「未来を創るイノベーティブ都市」を都市像として掲げ、徹底した事業の見直し、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策、行財政改革の推進、喫緊の課題への対応など、未来を見据えた持続可能な都市経営に向けて土台を築いてきた。計画期間も終盤に差し掛かり、今後、新たなステージへと歩みを進めるために、あなたが特に重要と考える取組について、理由も併せて 800 字以内で述べなさい。

2023（令和5）年度

全国的に人口減少・高齢化への対策が課題となっている。堺市においても、将来にわたり成長・発展し、持続可能な都市経営を実現するためには人口減少対策が欠かせず、特に子育て世代の定住・流入促進は喫緊の課題である。この課題に対し、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字以内で述べなさい。

2022（令和4）年度

身体的、精神的、社会的に良好な状態を意味する「Well-being（ウェル・ビーイング）」という考え方に、近年注目が集まっている。 すべての人が心身ともに健康で、充実した生活を送り、幸せを実感することができる社会を実現するために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを800字以内で述べなさい。
※ 解答にあたって「Well-being（ウェル・ビーイング）」の記載が必要な場合は、「ウェル・ビーイング」とすること。

2021（令和3）年度

堺市は全国でも有数の歴史と文化を持つ都市であり、豊富な観光資源に恵まれているほか、培われた伝統は現在の産業にも脈々と息づいている。 このような類まれな歴史・文化・伝統を最大限に活かしながら、新しい技術やサービス、時代の変化にも柔軟に対応して、輝かしい「未来」を創り出していくために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2020（令和2）年度

新型コロナウイルス感染症は、多くの市民や事業所、地方公共団体に多大な影響を与えている。今後、市民生活や地域経済の立て直しと、感染拡大防止を両立させることが重要な課題である。こうした中、市としてどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

2019（令和元）年度

近年、多くの地方公共団体が政策の形成・決定過程等への住民参加を促進している。住民参加の必要性を踏まえながら、今後、住民参加をより一層促進していくために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2018（平成30）年度

平成２８年４月の熊本地震や平成３０年６月の大阪府北部での地震など、全国各地で地震が発生している。これらの地震では、堺市内で甚大な被害はなかったが、今後、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等が発生すれば大きな被害がもたらされると予想されている。こうした状況の中、市民の生命と財産を守るため、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2017（平成29）年度

近年、少子高齢化、人口減少が進展しており、多くの地域で若年層が流出し、人口過密の大都市に流入が集中するという状況がある。このような中、他都市から堺市に移住・定住したいと思う若年層を増やすために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2016（平成28）年度

高齢者や障害者など社会的に弱者とされる人たちへの対策が求められる中、そのような社会的弱者にやさしい地域社会の実現に向けて、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2015（平成27）年度

現在、社会問題のひとつとして所得等の格差の拡大が指摘されている。格差の拡大をもたらす背景を踏まえたうえで、市民にもっとも身近な地方公共団体として、堺市は格差がもたらす問題にどのように取り組む必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2014（平成26）年度

わが国での少子化の進行は、高齢化とあいまって、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがしている。「安心して子育てができるまち」を、市民とともに実現していくため、今後堺市が取り組むべき施策について、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

2013（平成25）年度

近年、国際社会の出来事は、住民や地方公共団体に直接影響を及ぼし、その結果、地方公共団体は多様な場面で国際化へのおれるとともに、地方公共団体内部の国際化である「内なる国際化」への対応も必要となっている。今後とも、我が国の国際化が一層進むと想定されるなか、堺市が取り組むべき施策について、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

2012（平成24）年度

経済が減速し人口が減少する時代を迎えるなか、これからの地方公共団体はその活力を維持して、「都市間競争」に勝ち抜く必要がある。市の魅力を高め、活力あふれる都市にするために、今後堺市が取り組むべき施策について、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

2011（平成23）年度

私たちに物質的な豊かさや利便性をもたらした社会経済活動は、一方で、資源やエネルギーの大量消費を伴い、地球の環境に重大な影響を及ぼしている。環境と共生する快適な都市づくりのために、堺市として果たすべき役割にはどのようなものが挙げられるか。あなたの考えを800字程度で述べなさい。

2010（平成22）年度

現在、多くの地方自治体では、基本的な行政計画などにおいて、住民と行政の「協働」や「パートナーシップ」が取り上げられ、地方自治体の政策形成過程への住民の参画がすすめられている。政策形成過程への住民参画の意義とそのために堺市が採るべき手法について、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

2009（平成21）年度

『ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)』の意識から、個人個人が仕事と生活の両立をめざす一方、国・自治体・企業などは、官民一体で『ワーク・ライフ・バランス』の実現に向けた取組を推進している。国や自治体、企業は、多様化する個人の価値観やライフスタイルを受けて、『ワーク・ライフ・バランス』の実現へどう取り組むべきか。また、あなたは堺市職員として働くことについてどのような認識でいるのか。あなたの考えを800字程度で述べなさい。

2008（平成20）年度

国と地方が適切に役割を分担し、地方自治体が自ら総合的に行政を担えるようにする地方分権改革が進められています。こうした動向を踏まえ、生活者の視点に立った行政を実現するために、市民にとって最も身近な地方自治体として、堺市が果たすべき今後の役割にはどのようなものがあるか。あなたの考えを800字程度で述べなさい。

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2025（令和7）年度

堺市では、「堺市 SDGs 未来都市計画」に基づき、SDGs の達成に向けた具体的な取組を推進している。中でも教育に関しては 2030 年のゴール実現イメージとして「生涯にわたって質の高い学びの機会が保障されている」「目まぐるしく変化する社会に対応する力を育むことができる」を掲げている。これらのゴール実現イメージを達成するために、学校事務職員として具体的にどのような取組を行うべきか、あなたの考えを 800 字以内で述べなさい。

2024（令和6）年度

堺市では、「新たな学校のあり方」に向けて、学級集団と学習集団を区別した学びに変更し、新たな授業形態と進化した一斉授業のベストミックスをめざす 「授業の改善」、義務教育 9 年間を見通した小中一貫カリキュラムのもとで系統性と連続性を意識した教育活動に取り組む「カリキュラムの改善」、それらを支える「学校群を中心としたマネジメント」に取り組んでいる。この取組においては、学校群という視点から、各学校の連携協働を行っていくことが重要である。そこで、学校事務職員として具体的にどのような取組を行うべきか、あなたの考えを 800 字以内で述べなさい。

2023（令和5）年度

子どもの貧困問題が大きな社会問題になっており、堺市でも 『堺市基本計画2025』において「将来に希望が持てる子育て・教育」 を重点戦略の一つとして位置付け、問題への対応に取り組んでいる。 そこで、子どもの貧困問題に対し、学校事務職員として、学校現場において具体的にどのような取組を行うべきか、子どもの貧困問題の現状を踏まえ、あなたの考えを800字以内で述べなさい。

2022（令和4）年度

堺市では、『堺市教職員「働き方改革」プラン“SMILEⅡ”』（スマイル２）を策定し、学校園の働き方改革に取り組んできている。 充実した教育活動を行うためにも働きやすい職場となることは重要であるが、そのために学校事務職員として具体的にどのような取組を行うべきか。学校事務職員の役割を基に、あなたの考えを８００字以内で述べなさい。
※ 解答にあたって『堺市教職員「働き方改革」プラン“SMILEⅡ”』の記載が必要な場合は、「スマイル２」とすること。

2021（令和3）年度

堺市教育委員会は、市立学校園における「新・堺スタイル」の実践並びに学校園業務の効率化に向けて、民間事業者と連携協定を締結した。今後、更に「新・堺スタイル」でのＩＣＴの活用を進めるため、学校事務職員として具体的にどのような新たな取組を行うべきか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2020（令和2）年度

堺市では、支援学校や小中学校での支援学級・通級指導教室等の様々な学びの場における、教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を通じて、障害のある児童・生徒が、その障害特性に応じた適切な教育を受けることができるよう、取組を進めている。今後もこうした取組を一層進めるため、学校事務職員としてインクルーシブ教育システム（障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み）の構築に向けてどのような取組を行うべきか、具体的な取組内容とその理由について、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2019（令和元）年度 - 2015（平成27）年度

学校事務職員に求められるものの１つとして、管理職・同僚教職員や保護者・地域住民等と人間関係を構築し、信頼を得ることが挙げられます。このことを踏まえ、次の２点について、４００字以上６００字以内で述べなさい。

1. なぜ学校事務職員に「人間関係を構築し、信頼を得ること」が求められていると思いますか。
2. どのように「管理職・同僚教職員」や「保護者・地域住民等」と人間関係を構築し、信頼を得ていきますか。

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2025（令和7）年度

堺市では、高齢化の進行に伴い、医療・介護・福祉サービスの需要が今後も増加すると見込まれる。一方で、生産年齢人口の減少等の影響により、市税収入の伸びは鈍化すると予測される。このような状況に対応しつつ、持続可能な行財政運営を推進していくためには、どのような取組を行うべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを 800 字以内で述べなさい。

2024（令和6）年度

堺市を取り巻く社会経済状況はめまぐるしく変化しており、人口減少、グローバル化・デジタル化の進展、物価高騰や急速な円安などの多岐にわたる要因が、 地域産業に影響を与えている。こうした中、堺市の地域産業を活性化していくために、どのように取り組むべ きか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを 800 字以内で述べなさ い。

2023（令和5）年度

堺市では2012年をピークに人口が減少傾向にあり、都市の活力を維持・向上させるためには、定住人口の減少抑制だけでなく交流人口を増加させることが必要である。入国規制の緩和によるインバウンドの増加など、コロナ禍で減少した交流人口が回復基調にある中、2025年大阪・関西万博の開催は大阪・関西をアピールする絶好の機会であり、国内外から多くの方が来訪することによる大きな経済波及効果が期待される。堺市においてもこの機会を逃さず、堺の持つ優れたポテンシャルを活かしてその効果を確実に取り込み、堺の成長・発展につなげていくために、どのように取り組むべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字以内で述べなさい。

2022（令和4）年度

情報通信技術の発達によって、市民生活の様相は大きく変化しており、今後、情報化社会が一層高度化すると想定される。そのような中、ICTなどの先端技術を活用して、持続可能な都市経営を行い、社会の活性化を図る取組が求められている。 地方公共団体としてこの課題に対してどう取り組むべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字以内で述べなさい。

2021（令和3）年度

気候変動への対策が社会全体の課題となっており、持続可能な社会を築くためにも、ゼロカーボンシティを推進し、脱炭素社会への取組が求められている。地方公共団体としてこの課題に対して、どう取り組むべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

2020（令和2）年度

近年、気候変動の影響により大雨の頻度が増加しており、今後も、地球温暖化の進行に伴い、台風など熱帯低気圧の強さが増す可能性が指摘されている。そのような中、避難所等における新型コロナウイルス感染症への対応を含め、風水害の対策に関してどのように取り組むべきか、あなたのこれまでの経験等を踏まえ自身の考えを８００字程度で述べなさい。

2019（令和元）年度

平等社会の実現、少子高齢化や社会情勢の変化などに対応するため、性別に関係なく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が課題となっている。地方公共団体として、この課題の実現について、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2018（平成30）年度

インターネットや携帯電話（スマートフォン）などを活用して、広く情報を発信したり、相互に情報をやり取りしたりすることができる。地方公共団体として、この機能を活用するうえでの課題とその解決についてどのような取り組みが必要か。あなたの今までの経験を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

2017（平成29）年度

大都市圏では高度経済成長期の人口の集中による住宅需要に応えるため、大規模ニュータウンが造成された。時代の変化によってこれらのニュータウンには現在様々な課題が生まれているが、堺市においても例外ではない。堺市の更なる発展に向けてニュータウンの課題を解消していくには、どのような手段・方法で取り組んでいくべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

2016（平成28）年度

産業振興施策として、新分野の産業に挑戦するための起業支援の充実の重要性が増している。こうした中、堺市は起業支援の充実に向けてどのように取り組むべきか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

2015（平成27）年度

価値観が多様化するなか、行政へのニーズは高度化・複雑化しており、地方公共団体だけでは対応できない課題を解決するためには、市民との協働が必要となってくる。こうしたなか、市民の要望を的確に把握し、市民とともに課題を解決していくためには、どのような取組が必要か、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

2014（平成26）年度

地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中、各地方公共団体では様々な工夫を凝らして業務を進めているが、コスト意識やスピード感覚の醸成、前例踏襲の打破など、改善の余地も少なくない。そのような状況において、民間企業等で培った知識やノウハウを広く地方公共団体の業務改善にどのように活かしていくか、あなたの今までの経験等を踏まえ、自身の考えを８００字程度で述べなさい。

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2025（令和7）年度

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現は、高齢者のみならず、市民全体の健康の保持や福祉の向上、社会の安定においても重要である。このことを踏まえ、高齢者が充実した生活を送るために、市としてどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを 800 字以内で述べなさい。

2024（令和6）年度

観光は宿泊や飲食などの観光産業だけでなく、生産業や製造業など幅広い分野に影響を及ぼし、その振興は新たな事業や雇用の創出など大きな経済効果を生み 出すことができる。このことを踏まえ、世界遺産を含め多くの観光資源を有している堺市は観光の振興に向けて、どのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを 800 字以内で述べなさい。

2023（令和5）年度

めまぐるしく変化する社会経済情勢の中で、経済的困窮を背景に教育や体験の機会などに乏しく、様々な面で不利な状況に置かれてしまう子どもがいる。 このような困難な環境にある子どもと家庭への支援を行うために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを800字以内で述べなさい。

2022（令和4）年度

社会が大きく変化していく中、小学校区や自治会などの地域における課題は複雑化・多様化し、地域住民の関係性も希薄化している。 そこで、市民がそれぞれの地域の課題にすすんで向き合うために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを800字以内で述べなさい。

2021（令和3）年度

インターネットの進展やデジタルテクノロジーの発達に伴い、また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、市民の生活や働く環境は大きく変化している。このような状況において、市民が利便性を実感できる市民サービスの向上に向けて、堺市はどのような取組を行うべきか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2020（令和2）年度

ＩＣＴの急速な進化やスマートフォン、タブレット端末等の普及により、情報伝達だけでなく電子マネーやスマホ決済、インターネット予約など様々な場面で利便性が高まっている。一方、これらの情報等に容易にアクセスできない人が存在し、情報格差が広がっている。このような現状を踏まえ、堺市としてどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2019（令和元）年度

様々なイベントや災害時においてボランティア活動が行われ、社会的にも高く評価されている。今日の社会においてボランティアの存在が重要な役割を担うようになっている現状を踏まえ、ボランティアの活用に向けて、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2018（平成30）年度

核家族化や少子高齢化により希薄となった、他者との繋がりが改めて見直される中、社会において地域コミュニティが重要な役割を担うようになっている現状を踏まえ、地域コミュニティの活性化に向けて、堺市はどのようなことに取り組む必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

2017（平成29）年度

近年、自然災害が多発している現状を踏まえ、自然災害時における災害時要援護者の被害防止に向けた方策として、堺市はどのようなことに取り組む必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。