解答例を読む
2025（令和7）年度
昨年の能登半島地震の発生や初めての南海トラフ地震臨時情報の発表、近年激甚化・頻発化する豪雨災害、そして、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震など、今私たちは自然災害の脅威にさらされています。そこで、 30 年の節目を迎えた阪神・淡路大震災をはじめ、これまでの自然災害からの教訓を踏まえた目指すべき防災・減災社会の姿について記載するとともに、その実現に向けて、県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2024（令和6）年度
日本の出生数は減少し、少子化傾向が急速に進展しており、国では、次元の異なる少子化対策の実現に向けた取組を推進しています。こうした中、本県では、少子化の進展を踏まえ、「ひょうご子ども・子育て未来プラン」を策定し、「若者が就業・結婚・子育てに夢を持てる兵庫」を重点テーマとし、地域における少子化対策・子育て支援を総合的・体系的に展開しているところです。そこで、安心して子育てできる兵庫の実現に向けて、現状や課題と本県において取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。
2023（令和5）年度
「ChatGPT」のような文章や画像を自動的に作り出す生成AIなど、デジタル技術は急速に進歩し、人々の生活に広く活用される段階に移行しつつあります。少子高齢化等の深刻な社会課題に対応するためには、デジタル技術を最大限に活用し、行政分野の生産性や利便性を向上させる必要があります。 こうした中、本県では、令和４年10 月に「スマート兵庫戦略」を策定し、県全域でデジタル実装を加速化し、県民誰もがデジタルの恩恵を享受でき、自らのニーズに応じたサービスを選択できる「スマート兵庫」の実現に向けた取組を推進しています。 そこで、「スマート兵庫戦略」における４つの柱【Ⅰ 行政のデジタル化 Ⅱ 暮らしのデジタル化 Ⅲ 産業のデジタル化 Ⅳ デジタル社会を支える基盤を確立】を踏まえ、誰も取り残されることのない社会の実現に向けて、県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2022（令和4）年度
SDGs（Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すための2030年を年限とする国際目標で、2015 年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されました。様々な国、地域で既に取組が始まっており、兵庫県も、SDGs 先進県として兵庫のブランド力を高めるため、「兵庫県 SDGs 推進本部」を設置しています。そこで、SDGs が掲げられた経緯や自治体が SDGs に取り組む意義を踏まえ、下記の５つの目標のうち、あなたが最も関心のあるものについて記載するとともに、その実現に向け、県としてどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
目標３（保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標７（エネルギー）すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
目標９（インフラ、産業化、イノベーション）強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
目標 11（持続可能な都市）包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標 13（気候変動）気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
- SDGs の目標（抜粋）
2021（令和3）年度
人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化など様々な課題に直面する一方、AI(人工知能)や情報通信技術の発達など、未来につながる動きが加速化しています。こうした中、兵庫県では、今後の兵庫の未来を示す羅針盤として「兵庫 2030 年の展望」を策定し、生活、人、産業、地域のすべてがバランスした「すこやか兵庫」の実現を目指しています。そこで、「兵庫 2030 年の展望」を策定した背景や、展望の３つの基本方針及びそれに基づく主な取組の方向性を記載した上で、あなたが考える「すこやか兵庫」とはどのような社会か、また、その実現に向け、どのような取組を行うべきかを述べなさい。
2020（令和2）年度
兵庫県では、将来にわたって活力ある地域社会を構築するため、地域創生を推進しており、今年３月には第二期の地域創生戦略を策定しました。そこで、全国的に地域創生の推進が求められるようになった背景、兵庫県における課題、兵庫県の取組の理念、戦略目標や対策等について述べるとともに、あなたが最も効果的と考える対策（兵庫県の対策に限らない）とその理由を述べなさい。
2019（令和元）年度
近年、台風や大雨による浸水被害や土砂災害等による被害の拡大をはじめ、今後30年以内に南海トラフ地震の発生する確率が70～80％とされるなど、自然災害の脅威が高まっています。そこで、今後の自然災害に備えるにあたり、阪神・淡路大震災や近年の自然災害からの教訓を踏まえながら、防災上の課題と本県において取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。
2018（平成30）年度
女性の活躍推進の機運がますます高まっている中、2016（平成28）年４月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が完全施行されました。また、本県においても、「ひょうご男女いきいきプラン2020」を策定するなど、県民、事業者、団体等と行政が一体となって男女共同参画社会づくりに向けて取り組んでいるところです。女性の就業率を見ると、全国、本県とも上昇しているものの、2015（平成27）年の国勢調査によると、全国平均48.3％に対し、本県は45.2％（全国45位）と、依然、低い水準にあります。そこで、このような状況を踏まえ、女性の就業率を高めるために、兵庫県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2017（平成29）年度
人口減少社会の到来を迎え、活力ある社会を維持していくためには、誰もがやりがいや充実感を感じて働くとともに、育児・介護や自己啓発などに取り組みやすい職場環境づくりを推進する必要があります。しかしながら、日本は世界的に見ても労働時間が長く、ワークライフバランスを実現するためには長時間労働の削減が喫緊の課題となっています。そこで、長時間労働がなくならない要因を述べるとともに、仕事と生活を両立させるために、今後、兵庫県としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
2016（平成28）年度
兵庫県では、人口減少と東京一極集中といった社会状況に対応し、地域の活力を持続させるため、「人口対策」と「地域の元気づくり」を柱とした地域創生に取り組んでいます。このために、兵庫県としてどのような課題に重点的に取り組む必要があると考えるか、その課題と具体的な方策について、兵庫県の地域特性を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
2015（平成27）年度
日本は急速な人口減少と高齢化の時代を迎えています。中でも地方は、東京一極集中による東京圏への膨大な数の人口移動により加速度的に人口減少が生じ、このまま推移すると、多くの地域が将来消滅するおそれがあると言われています。そこで、人口減少が地域社会にもたらす課題を述べるとともに、持続可能な地域社会を構築していくための方策について述べなさい。
2014（平成26）年度
兵庫県では、世帯数50戸以下、高齢化率40％以上の小規模集落が、多自然地域において330集落に達するなど、人口の地域偏在が深刻化しています。また、都市部でも、商店街をはじめとする市街地中心部の衰退や、高度経済成長期に建設された郊外のニュータウンの高齢化等が問題となっています。そこで、多自然地域、あるいは都市部のどちらか一方について、活力が失われつつある地域の現状と課題を述べるとともに、地域の再生・活性化に向けて、兵庫県としてどのように取り組んで行くべきか、あなたの考えを述べなさい。
2013（平成25）年度
2011年（平成23年）3月に東日本大震災が発生し、その大津波が東北沿岸を襲い、自然の脅威を改めて痛感させられました。また、本年4月に淡路地域において震度6弱の地震が発生しています。今後、遠からず発生すると予測されている南海トラフ巨大地震への対策を阪神・淡路大震災の教訓や残された課題も踏まえ、計画的に講じていく必要があります。災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、県民一人ひとりが的確に判断し行動できるよう、県民の災害対応力を高めることが望まれますが、そのために兵庫県としてどのような取り組みを行うべきか、高齢化が進む社会の現状を踏まえ、今後取り組むべき施策についてあなたの考えを述べなさい。
2012（平成24）年度
兵庫県も人口減少時代を迎えたが、その中で、都市と農山村との人口の地域偏在が進行するなど、地域間の人口格差が拡大しつつある。このことにより地域において生じている課題について説明するとともに、兵庫県としてどのように取り組んでいけばよいか、また、あなた自身はどう取り組んでいきたいか、述べなさい。
2011（平成23）年度
阪神・淡路大震災から得た教訓と、東日本大震災の特徴やこの震災によって判明した課題について述べるとともに、それらを踏まえて、東日本大震災以後にあなたのとった行動と、それを県政にどのように生かしていきたいか、述べなさい。
2010（平成22）年度
平成20年版厚生労働白書によれば、日本は2005年（平成17年）から人口減少局面に入ったとされている。その原因と影響について説明するとともに、兵庫県として、今後どのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。
2009（平成21）年度
国では今秋に消費者庁設置が予定されているが、兵庫県においては、国に先駆け、今年4月から消費者行政の全庁的な推進体制として、「兵庫県消費者行政推進本部」を立ち上げるとともに、生活消費局を設置したところである。国や県において、このような取り組みが進められている背景を説明するとともに、兵庫県として、今後、消費者行政にどのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。
2008（平成20）年度
今年4月に地方税法改正により導入された「ふるさと納税制度」について、導入された背景と内容を説明し、制度に関するあなたの考えを述べるとともに、兵庫県としてどう対応すべきか、論じなさい。
