静岡県庁｜論文・作文｜過去問まとめ【頻出テーマ・傾向分析つき】

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2025（令和7）年度

厚生労働省が発表した和6年（2024年）人口動態統計速報によると、外国人を含めた出生数は72万988人で、前年の速報値よりも3万7,643人減少し、過去最小となりました。また、令和5年（2023年）人口動態統計（確定数）によると、合計特殊出生率は1.20で、前年の1.26より低下し、過去最低となっています。仮に、少子化がこのまま進行して人口減少社会となっていく場合、社会にはどのような問題が生じると考えられますか。また、国または県といった行政として、どのような人口減少社会への対応が必要となるか、あなたの考えを論じなさい。

2024（令和6）年度

公表なし

2023（令和5）年度

人口の移動について、静岡県では10歳代後半から20歳代の若年層の転出超過（転出者が転入者を上回ること。）が続いており、人口減少にも影響を与えています。この状況の原因について、どのようなことが考えられますか。また、この転出超過の状況を改善するために、静岡県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを論じなさい。

2022（令和4）年度

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、人口の移動について、東京一極集中に鈍化が見られています。この要因について、どのようなことが考えられますか。また、静岡県に人々を呼び込み、地域を活性化するために、静岡県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを論じなさい。

2021（令和3）年度

下の表は、就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合の国際比較である。この表からどのようなことが読み取れるか述べなさい。また、そのことを踏まえ、静岡県における行政上の課題を考察し、県としてどのような取組が必要か、その具体的な施策案を含めて論じなさい。※ 表なし

2020（令和2）年度

静岡県の住民基本台帳人口移動報告に基づき作成した下の表から読み取れることは何か。また、そのことを踏まえ、時代の変化に適応した地域づくりとして県が重点的に取り組むべき政策について、その具体的な施策案を含めて論じなさい。※ 表なし

2019（令和元）年度

今後、人口減少や高齢化が急速に進む地域においては、防犯、消防等の地域活動の担い手の減少や、医療機関、小売店、バス等の公共交通機関の撤退など、地域生活を取り巻く様々な面での負の影響が懸念される。こうした中、県下どの地域においても快適な地域生活を継続できるよう、時代の変化に適応した地域づくりとして県が重点的に取り組むべき政策について、その具体的な施策案を含めて論じなさい。

2018（平成30）年度

人口減少や高齢化により、本県の将来的な経済活動に様々な影響が懸念される中、将来にわたって持続的に発展できる力強い本県経済・産業を実現していくために、県はどのような政策を展開すべきか、その具体的な施策案も含めて、あなたの考えを論じなさい。

2017（平成29）年度

静岡県では、進学や就職を機に若い世代が県外へ移住するなど、人口流出が進んでいる。あなたが考える静岡県の魅力を挙げるとともに、その魅力を生かし人口流出を防ぎ、移住・定住を促す方策について、あなたの考えを論じなさい。

2016（平成28）年度

訪日外国人客数について、日本政府観光局は、平成27年度に初めて2,000万人を超えたと発表した。また、政府は、平成32年までに4,000万人に増やす目標を立てているところである。地域資源を活用する観点から、訪日外国人客を呼び込む方策について、期待される効果を踏まえて提案しなさい。

2015（平成27）年度

あなたはA自治体の職員で、移住・定住対策を担当している。他の地域からA自治体への移住・定住を促進させるためのキャッチコピーを作り、A自治体が取り組むべき戦略について、期待される効果を踏まえて提案しなさい。

2014（平成26）年度

近年の地方における人口減少は、企業の移転など社会的な影響や若者の大都市への流出などが原因と考えられ、これらが日本全体の少子化に拍車をかけている。地方における人口減少を防ぐ方策について、あなたの考えを論じなさい。

2013（平成25）年度

近い将来、高い確率で予想されている大規模地震の被害を最小限に抑えることが重要である。そのために今取り組むべきことについて、あなたの考えを論じなさい。

2012（平成24）年度・日程１

平成24年4月に開通した新東名高速道路を本県の発展に結び付けていくことは、極めて重要である。そのために行政が取り組むべきことについて、あなたの考えを論じなさい。

2012（平成24）年度・日程２

大卒就職者の就職後3年以内の離職率は、3割強と高い水準にある。このような状況を踏まえ、「働くこと」について、あなたの考えを論じなさい。

2011（平成23）年度・日程１

『命を守る』という観点から、県民が行政に期待すること、行政が取り組むべきことについて、あなたの考えを論じなさい。

2011（平成23）年度・日程２

日本の人口は、今後減少していくと推計されている。人口の減少は、社会にどのような影響を及ぼすか、また、人口減少社会の到来にどのように対処したらよいか、あなたの考えを論じなさい。

2010（平成22）年度・日程１

観光やビジネスなどによる交流人口の拡大は静岡県政の重要施策の一つとされている。交流人口の拡大は、なぜ重要か、そのためにはどのような施策が考えられ、またその実現によってどのような効果が期待できるか、あなたの考えを論ぜよ。

2010（平成22）年度・日程２

地域社会でのコミュニケーションが希薄になっていると言われて久しい。そのことにより生じている事象を具体的に挙げた上で、地域社会におけるコミュニケーションについて、あなたの考えを論ぜよ。

2009（平成21）年度・日程１

危機管理対策について、住民の期待と行政の方策

2009（平成21）年度・日程２

ゆとり教育の意義、課題について自身の経験を踏まえて述べよ

2008（平成20）年度・日程１

より魅力のある静岡県をつくるための方策

2008（平成20）年度・日程２

少子化社会における課題と活力のある社会をつくるための方策

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2025（令和7）年度

地方への移住を支援するNPO法人ふるさと回帰支援センターによると、2024年の移住相談件数は過去最多を更新し、移住希望先としては、静岡県は2位という結果でした。また、静岡県以外では、群馬県、栃木県、長野県が上位に入っています。あなたは、静岡県を含め、移住希望先として人気が高い県について、どのような共通点があると考えますか。また、そうした他県との差別化を図り、より多くの人々を静岡県に呼び込んでいくためには、静岡県としてどのような取組が必要となるか、あなたの考えを論じなさい。

2024（令和6）年度

公表なし

2023（令和5）年度

今般、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により、社会・経済活動が次第に活発化し、人口の移動に関して、一旦は落ち込んだ東京一極集中の傾向が再び強まっています。一方、新型コロナウイルス感染症により人々のライフスタイルや働き方に大きな変化があり、住む場所に縛られない生活や働き方も浸透してきました。このような社会の変化をとらえ、静岡県に人々を呼び込み、地域を活性化するためには、静岡県はどのような取組を行っていくべきか、静岡県の特性や魅力を踏まえて、あなたの考えを論じなさい。

2022（令和4）年度

新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活や働き方はどのように変わったと考えますか。また、こうした変化に対応して、静岡県職員の働き方や行政サービスはどのように変化すべきですか。あなたの考えを論じなさい。

2021（令和3）年度

下の表は、平成２年度から令和元年度までの我が国の児童虐待相談対応件数の推移である。この間の社会経済環境の変化を考察しながら、この表からどのようなことが読み取れるか述べなさい。また、そのことを踏まえ、静岡県が子育てしやすい地域になるために、県としてどのような取組が必要か、その具体的な施策案を含めて論じなさい。
※ 表なし

2020（令和2）年度

静岡県の年齢階層別の人口推計を示した下のグラフから読み取れることは何か。また、そのことを踏まえ、時代の変化に適応した地域づくりとして県が重点的に取り組むべき政策について、その具体的な施策案を含めて論じなさい。
※ 表なし

2019（令和元）年度

2025 年には、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者に移行し、わが国のどの地域においても超高齢社会への対応が喫緊の行政課題となっている。こうした中、増加する一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、認知症を患う高齢者の日常生活を支えるために県が重点的に取り組むべき政策について、その具体的な施策案を含めて論じなさい。