解答例を読む
2025（令和7）年度
近年、人口減少や少子化の進行、地域コミュニティの変容、デジタル化の進展など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。このような中、全ての子どもが、障がいの有無や生まれ育った家庭環境等に関わらず、豊かで健やかに育ち、安全に安心して暮らすことができるように、三重県としてどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを論述してください。
2024（令和6）年度
三重県では、県民の多様なニーズに対応した、持続可能な地域交通の実現をめざし、令和6（2024）年3月に「三重県地域公共交通計画」を策定したところです。県内の地域公共交通が、県民の暮らしや観光振興、経済発展を支える安全、便利で快適な移動手段としていつまでも利用し続けることができるよう、今後三重県としてどのような取組を進めるべきか、本県における地域公共交通の現状や課題に言及したうえで、あなたの考えを論述してください。
2023（令和5）年度
超電導リニアによって東京・大阪間を結ぶ新たな新幹線「リニア中央新幹線」の整備が進められています。東京・名古屋間は令和９（2027）年、名古屋・大阪間は最短で令和19（2037）年に開業予定です。 三重県内では、亀山市への駅設置をめざしており、「リニア中央新幹線」の早期実現による新しい未来に大きな期待が寄せられています。 今後、「リニア中央新幹線」の開業と県内駅の設置により、本県にどのような効果がもたらされるか、またその効果を最大限に発揮し、本県の発展につなげていくためには、行政として限られた予算の中で、どのような点を考慮して取組を行えば良いか、あなたの考えを論述してください。
2022（令和4）年度
我が国は、令和２（2020）年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、令和12（2030）年度において、温室効果ガス46％削減（2013年度比）をめざすこと、さらに50％の高みに向けた挑戦を表明する等、国内外のカーボンニュートラルへの動きはますます加速しています。本県では、この動きをチャンスととらえ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を産業・経済の発展につなげていく視点から、令和８（2026）年度までの５年間において、優先的・先駆的に実施する取組の方向性を整理した「ゼロエミッションみえ」プロジェクトを進めています。そこで、本県においてカーボンニュートラルの施策を推進するにあたり生じる課題を述べ、行政としてどのような点を考慮して対策を行えば良いか、あなたの考えを論述してください。
2021（令和3）年度
三重県の総人口は、平成19年（2007）年の約187万人をピークに減少に転じ、現在まで減少傾向が続いています。平成27（2015）年に策定した「三重県人口ビジョン」の将来推計では、人口減少が進むと、2060年時点には県全体で約120万人まで落ち込むことが予想されています。人口減少に係る問題は、一朝一夕に解決できない構造的な問題であり、その課題解決に向けては多岐にわたる分野の取組を結びつけることが重要です。今後、人口減少に歯止めをかけ、地域の自立的かつ持続的な活性化を図るためには、行政として限られた予算の中で、どのような点を考慮して対策を行えばよいか、本県において人口減少が進む要因と人口減少が本県にもたらす影響に触れたうえで、あなたの考えを論述してください。
2020（令和2）年度
わが国では、男女共同参画社会基本法に基づき、男性中心型労働慣行等の変革、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、さまざまな分野における女性の就業機会拡大等の取組が進められています。これらの取組による男女共同参画の推進によって、社会や家庭にどのような効果がもたらされるか、また男女共同参画の推進を困難にしている要因と、その要因に対して地方自治体として限られた予算の中でどのような点を考慮して対策を行えば効果的か、あなたの考えを論述してください。
2019（令和元）年度
別紙は現在の三重県における予算の状況を示した図であり、近年このような歳出構造が続いています。このような状況のもとで効果的な県政運営を実施するには、県職員として政策や施策をどのように展開するとよいか、あなたの考えを論述してください。
※ 別紙なし
2018（平成30）年度
三重県の持続的な活性化を図るうえで、県の財政状況が行政運営に与える影響を踏まえ、今後どのような点に着眼し政策を行うとよいか、あなたの考えを論述してください。
2017（平成29）年度
三重県の財政状況が行政運営に与える影響を踏まえ、「みえ県民力ビジョン」による県政を、今後どのように展開していくとよいか、あなたの考えを論述してください。
2016（平成28）年度・日程１
三重県内の人口減少及び少子高齢化は深刻であり、地域の活力の低下が懸念されています。一方で、三重県の永住者として在留する外国人住民は増え続けており、外国人住民には「労働力」だけではなく、地域の担い手としての活躍が期待されています。文化的背景の異なる人々が一緒に地域社会を築くために、行政としてどのように取り組んでいく必要があるか、あなたの考えを論述してください。
2016（平成28）年度・日程２
地方自治体は、情報発信を様々な方法により行っているところです。今後、地方自治体が地域の魅力をより効果的に情報発信していくために、どのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを論述してください。
2015（平成27）年度・日程１
2016年の主要国首脳会議(サミット)が三重県の伊勢志摩地域で開催されることとなりました。サミットという世界最高峰の国際会議の開催は、国内外に向けて三重県の知名度を向上させ、国際観光地としてのレベルアップを図る絶好の機会であるだけでなく、地域の総合力向上につなげる千載一遇のチャンスと考えられます。サミット開催による効果を伊勢志摩地域のみならず三重県全体に波及させるとともに、一過性に終わらせることなく開催後の地域の活性化につなげるためには、どのような取組を行っていくべきか、あなたの考えを論述してください。
2015（平成27）年度・日程２
大型の台風や豪雨、竜巻などによる風水害は、毎年全国のどこかで発生しており、三重県にいつ来てもおかしくない災害です。風水害を防ぎ、被害を最小限に抑えるためには、防災対策が特別なものではなく、県民の日々の生活の中に溶け込み、日常化していることが必要であると考えられます。このような「防災の日常化」を進めるために、具体的にどのような取組や工夫を行っていくべきか、あなたの考えを論述してください。
2014（平成26）年度・日程１
県民がふるさとである三重に幸福を実感して暮らし続けることができ、県外の人々を惹きつけられるような魅力ある県としていくためには、県はどのような取り組みを行っていくべきか、あなたの考えを論述してください。
2014（平成26）年度・日程２
少子化の進展は我が国の社会経済や地域のあり方に大きな影響を及ぼす社会的課題となっています。そこであなたの考える少子化による課題を一つ挙げたうえで、行政はどのような取り組みを行っていくべきか、あなたの考えを論述してください。
2013（平成25）年度・日程１
東海・東南海・南海地震等の大規模地震の近い将来の発生が懸念されており、これらの地震が発生した場合、三重県においては大きな被害が生じると考えられています。こうした状況のなか、地震による被害を最小限にするため、行政や地域等で必要と考えられる取組について、あなたの考えを論述してください。
2013（平成25）年度・日程２
本年、6月に閣議決定された国の新たな成長戦略である「日本再興戦略」において、「女性の活躍推進」が掲げである「日本再興戦略」において、「女性の活躍推進」が掲げられました。この背景には、出産・子育て等による離職や企業等における役員・管理職に占める女性の割合が低い水準にあるなど、女性の力が十分に活かされていない現状があると考えられます。そこで、働くことを希望する女性が活躍できる社会を推進していくために、行政や企業等を含む社会全体で必要と考えられる取組について、あなたの考えを論述してください。
2012（平成24）年度・日程１
厚生労働省が発表した人口動態総覧によると、日本における日本人の人口は、平成19年から23年まで5年連続で出生数が死亡数を下回る自然減となりました。このように人口減少が進んだ社会的な背景と影響についてまとめ、それらに対してどのように対応していけばよいか、あなたの考えを論述してください。
2012（平成24）年度・日程２
総務省が発表した労働力調査によると、15~24歳の若者の完全失業率は、平成21年以降9%を超える状態となっており、改善が進んでいません。また、フリーターや非正規雇用となる若者も多くなっています。このような状態に至った社会的背景をまとめ、改善策についてあなたの考えを論述してください。
2011（平成23）年度
経済成長や所得の増加よりも、家族や地域とのつながりを求め、趣味やボランティアで充実した生活を送りたいという人々が増えていると言われています。また、経済協力開発機構(OECD)は、国内総生産(GDP)等に代わる新たな指標として、各国の国民の幸福度を測定する指標を発表して注目を集めました。これらを踏まえ、県民の幸福度を高めるためには、三重県としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを論述してください。
2010（平成22）年度
三重県は海や山の豊かな自然に恵まれ、人が暮らすのに理想的な地域として、古くからいわれてきましたが、多くの人々に、「三重県は住みやすい」と感じていただくようにするためには、三重県としてさらにどのような取組を重点的に行えばよいのか、あなたの考えを論述してください。
2009（平成21）年度
近年ワーク・ライフ・バランスの取り組みが注目されていますが、その社会的背景を踏まえたうえで、この取り組みを推進していく。ためには、どのような方策が効果的か、あなたの考えを論述してください。
2008（平成20）年度
日本社会において「格差」が拡大していると言われていますが、その背景と現状を踏まえたうえで、行政がその問題に今後どのように対応していくのが望ましいか、あなたの考えを論述してください。
