岐阜県庁｜論文・作文｜過去問まとめ【頻出テーマ・傾向分析つき】

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2025（令和7）年度

岐阜県では、県人口の減少が続いている。令和6年12月に公表された岐阜県人口問題研究会の中間報告では、10代後半から30代前半の若年層の県外への転出が多いことや、転出理由は「職業上」が最多であることを指摘し、今後、県が取り組むべき具体的な方向性の一つに、働きやすい職場環境の整備や魅力的な職種の充実など、雇用・職場環境の改善をあげている。若者の岐阜県内企業・団体への就職促進や定着を図るために、県が行うべき施策について、あなたの考えを論じなさい。

2024（令和6）年度

岐阜県では、子どもたちが、グローバルな視点のもと、将来的に地域課題の解決や地域社会の活性化に貢献できる人材として活躍できるよう「ふるさと教育」を推進している。「ふるさと岐阜」への誇りと愛着を持ち続け、地域で活躍できる人材を育成するために、県が行うべき施策について、あなたの考えを論じなさい。

2023（令和5）年度

コロナ禍において、ICTを活用したオンラインによるコミュニケーションやテレワークが普及したことなどを機に、人々の暮らしや働き方に対する意識が大きく変化し、若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている。こうした新たな地方分散の流れに対応し、地域の活力創出につなげていくために、岐阜県として推進すべき移住・定住促進施策について、あなたの考えを述べなさい。

2022（令和4）年度

岐阜県ではデジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に向けて、情報格差の解消を図るとともに、あらゆる分野においてDXを推進することとしている。そこで、岐阜県のデジタル社会形成のため、あなたが必要と考える施策を述べなさい。

2021（令和3）年度

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく3回目の緊急事態宣言は、沖縄県を除く9都道府県で6月20日に解除されるが、回を重ねるごとに事態は悪化している。このような状況を踏まえ、本県が重点的に取り組むべきことは何か、あなたの考えを論じなさい。

2020（令和2）年度

昨年実施された県政世論調査において、県の取り組みで努力が足りないと思う分野として「若者の県内定着」との答えが最も多かった（全体の21.2％）。あなたが県の担当者だったら、若者の県内定着を図るため、どのような取り組みを行うか述べなさい。

2019（令和元）年度

今後30年以内に震度6弱以上の強い揺れが予測される巨大地震（南海トラフ地震）に対処するため、県が行うべき防災対策について、あなたの考えを論じなさい。

2018（平成30）年度

「地域の活性化」のために県が取り組むべき施策について、県と市町村との役割の違いを踏まえて、あなたの考えを具体的に論じなさい。

2017（平成29）年度

今日の社会では、「働き方改革」の推進が求められている。全ての働く意欲のある人々が働きやすい社会・職場環境の実現に向けて行政が取り組むべき施策について、具体的な課題を挙げてあなたの考えを論じなさい。

2016（平成28）年度

岐阜県の「強み」と「弱み」を踏まえ、地域振興策としての移住・定住促進策をどのように進めていくことができるか、あなたの考えを述べなさい。

2015（平成27）年度

20年後の岐阜県を想像したとき、現在の岐阜県と比較して大きく変わっているだろうと思う事柄を1つ挙げ、その変化に対して県行政がどのように関わるべきか、あなたの考えを述べなさい。

2014（平成26）年度

あなたが考える岐阜県の「資源」又は「強み」を2つ挙げ、それぞれをどのように県行政の推進に活用していくべきか、あなたの考えを述べなさい。

2013（平成25）年度

昨年開催したぎふ清流国体・ぎふ清流大会の成果を踏まえ、「清流」のイメージを生かした地域づくりの具体的な方策と期待される効果について、あなたの考えを述べなさい。

2012（平成24）年度

災害発生時に住民が避難を余儀なくされる場合があるが、避難された方々の生活の安定や、円滑な避難所の運営等に関し、行政が最も効率的・効果的に活動すべき点について、あなたの考えを述べなさい。

2011（平成23）年度

いわゆる「無縁社会」について、現況や地域生活に及ぼす影響と、今後の対策に関するあなたの考えを述べなさい。

2010（平成22）年度

岐阜県が取り組むべき雇用対策について、あなたの考えを述べなさい。

2009（平成21）年度

人口減少化が社会に及ぼす影響と、行政が取り組むべき対策について、あなたの考えを述べなさい。

2008（平成20）年度

地球温暖化とは何か、それによりどのような影響があるのか、また、県として取り組むべき対策は何かについて、あなたの考えを述べなさい。

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2025（令和7）年度

近年、豪雨や台風等の風水害が頻発化・激甚化しているなか、県民の命と暮らしを守るためには、大人から子どもまで、すべての世代に災害リスクの認識と災害への備えを促す必要がある。県民の防災意識の向上のために、県が行うべき施策について、あなたの考えを論じなさい。

2024（令和6）年度

SDGsの推進、地球温暖化防止に向けたGX（グリーントランスフォーメーション） や新エネルギーの活用などのグローバルアジェンダ（すべての人々が取り組むべき課題）に対する岐阜県の「資源」または「強み」をひとつ以上挙げ、それをどのように県行政の推進に活用していくべきか、あなたの考えを論じなさい。

2023（令和5）年度

新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた観光産業や観光地は、今後、本格的な回復・再生が期待される。そこで、アフターコロナを見据え、岐阜県の観光産業の回復・振興、世界から選ばれる観光地域づくりに向け、県が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べなさい。

2022（令和4）年度

あなたが考える岐阜県の「資源」または「強み」を1つ以上挙げ、それを近年の課題（「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」、「DX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）」及び「人口減少社会」など）への取り組みを踏まえて、どのように県行政の推進に活用していくべきか、あなたの考えを述べなさい。

2021（令和3）年度

本県は2020年に「SDGs未来都市」に選定され、持続可能な「清流の国ぎふ」づくりを目指しているところである。SDGsの達成に向けての取組みは、県などの自治体や企業はもちろん、個人の取組みも重要である。そこで、あなたがSDGsの達成に向けて取組んでいること又は取組みたいことを述べなさい。

2020（令和2）年度

ワークライフバランスの実現に向けて行政が取り組むべきことは何か、あなたの考え述べなさい。

2019（令和元）年度

岐阜県行政の課題解決に資すると考えるあなたの経験、実績又は専門的知識、資格等について述べなさい。さらに、それら経験等から得たものを岐阜県行政にどのように活かしていこうと考えているのか具体的に述べなさい。

2018（平成30）年度

あなたの考える岐阜県行政の課題とその対応策を具体的に示しなさい。さらに、その対応策にあなたの経験、実績、知識、資格等から得たものをどのように活かすことができるか、具体的に述べなさい。

2017（平成29）年度

行政課題の解決に資すると考えるあなたの経験、実績、知識、資格等について述べなさい。さらに、あなたがそれら経験等から得たものを活かせると考える岐阜県行政の課題とその対応策について具体的に述べなさい。

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2025（令和7）年度

公務員として働く上で、あなたが仕事をする時に大切にしたいことを述べるとともに、なぜそれを大切にしたいのかについても述べなさい。

2024（令和6）年度

「岐阜県職員」あるいは「岐阜県市町村立小中学校等事務職員」を目指すあなたが、その職に就きたいと思う理由と、その職で仕事をするうえで、あなたが大切だと思うことを述べなさい。

2023（令和5）年度

あなたが成長できたと思う経験や学びについて述べるとともに、そのことを岐阜県職員としてどのように活かしていきたいと考えているか述べなさい。

2022（令和4）年度

あなたが目指したい理想の公務員像について述べなさい。

2021（令和3）年度

あなたは、どんな岐阜県職員になりたいか述べなさい。

2020（令和2）年度

あなたがこれまで一番努力したこと、そこから学んだことについて述べなさい。

2019（令和元）年度

あなたの考える公務員としての心構えについて述べなさい。

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2025（令和7）年度

あなたが公務員を目指す理由は何か、また、どのような公務員になりたいと思っているか、具体的に述べなさい。

2024（令和6）年度

あなたが、岐阜県職員として、やってみたいと思っている業務を挙げ、その業務に、どのように取組むのか具体的に述べなさい。

2023（令和5）年度

あなたがこれまでの人生で学んだことや経験を岐阜県職員としてどのように活かしていきたいか述べなさい。

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2025（令和7）年度

近年、大雨や台風などによる洪水や土砂災害などの発生により、全国各地で多くの被害が出ている。そのため、岐阜県では、県民に対して、災害リスクに応じた適切な避難行動を取るよう防災啓発を行っている。全ての県民が、災害が発生する前に、すみやかに的確な避難行動をとることができるようにするために、行政として、どのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

2024（令和6）年度

岐阜県では、近年、観光客の集中により自然環境や地域住民の生活環境を悪化させる「オーバーツーリズム」が課題となっている。持続可能な観光地域づくりのために、県行政としてどのような「オーバーツーリズム」対策を講じていくべきか、あなたの考えを論じなさい。

2023（令和5）年度

近年、大雨や台風などによる洪水や土砂災害などの発生により、全国各地で多くの被害が出ている。そのため、岐阜県では、県民に対して、災害リスクに応じた適切な避難行動を取るよう防災啓発を行っている。全ての県民が、災害が発生する前に、すみやかに的確な避難行動をとることができるようにするために、行政として、どのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。