解答例を読む
2025（令和7）年度
都心部へのタワーマンション建設は短期的な人口を増やすことができますが、持続可能なまちを目指す神戸市では、タワーマンションが林立することには市全体にとってデメリットがあると考え、三宮周辺の商業エリアを「都心機能誘導地区」と指定し、2020 年7 月からタワーマンションなど大規模な住宅の建築を一定制限しています。市場原理に任せてタワーマンションが増加するとどのようなデメリットがあると考えられるかについて述べ、タワーマンションの建設に頼らない、これからの神戸市が目指すべき住居エリアや地域コミュニティのあり方について、あなたの考えを具体的に述べなさい。
2024（令和6）年度
神戸市の農村地域の人口は減少傾向にありますが、テレワークなどの働き方や暮らし方が大きく変化した現代において、都市部から里山エリアへの移住が注目されていることを踏まえ、移住を積極的に受け入れる取り組みを進めています。こうした取り組みを進めている背景には、農村地域の人口減少による空家の増加や、耕作放棄地の発生等があります。このような課題を放置することによって、市民の暮らしにはどのような問題が起きるか、またその問題への対策のアイディアについて、あなたの考えを述べなさい。
2023（令和5）年度
生物多様性は、人間社会の持続可能性の維持に欠かせないものですが、人々の経済活動による開発に伴う植物の伐採や、気候変動、外来種の侵入等で生態系バランスが壊れ、本来の豊かさが失われてしまう例も少なくありません。このうち、外来種（外来生物）の問題について、あなたの考えを述べてください。
2022（令和4）年度
人口減少社会の進展・共働き世帯の増加・児童虐待や子どもの貧困など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化する中で、神戸市では「神戸っ子すこやかプラン 2024」を策定しています。妊娠・出産期から学齢期において切れ目ない支援を提供することで、子どものより良い育ちの実現を目指しており、取り組む視点として以下の６つの柱を定めています。そこで、６つの柱のうち一つを取り上げ、現状どのような課題があり、その課題に対し、行政はどのような取組みを行うべきか、あなたの考えを述べてください。
1. 仕事と子育ての両立支援
2. 妊娠・出産・子育て期の支援
3. 特に支援が必要な子どもたち・家庭への支援
4. 地域における子育て支援・青少年の健全育成
5. 幼児期の教育・保育の質の向上・小学校教育との連携
6. 子育てしやすい社会環境づくりと啓発
2021（令和3）年度
神戸市では、「神戸2025ビジョン」の中で、市民一人ひとりが安心安全で心豊かに幸せを実感できる生活を享受でき、将来を担う若者が輝き、活躍できる持続可能な社会を築く「海と山が育むグローバル貢献都市」を目指すこととしており、以下の６つの基本的な考え方を示しています。そこで、６つの基本的な考え方のうち一つを取り上げ、現状どのような課題があり、その課題に対し、行政はどのような取組みを行うべきか、あなたの考えを述べてください。
- 豊かな自然と文化、多様な価値観が融合する神戸の強みを磨き、活かした新たな価値・スタイルを創造する
- 人口減少時代に向き合い、神戸のまち・くらしの質を高め、成熟都市の魅力を訴求し、好循環へ転換する
- 神戸に住み、働き、学び、楽しみ、あらゆる関係者が幸福を実感するまちを実現する
- ダイバーシティ推進やジェンダー平等の視点を確保し、女性が活躍できる環境を整え、外国人市民をはじめとした多様な市民の参画による多文化共生社会を実現する
- 震災から再起した市民の知恵・気風を活かし、あらゆる危機への備え、誰一人として取り残さず、人を大切にする安心・安全なまちを実現する
- テクノロジーの実装・デジタル化の加速による市民生活の豊かさと利便性向上、経済活動の回復・成長、環境貢献など、SDGsの達成による持続可能な都市を実現する
2020（令和2）年度
本格的な人口減少時代の到来、少子・高齢化の進展など、公共交通を取り巻く環境は急激に変化しています。そこで、上記のような環境の変化が公共交通に及ぼす影響を考察したうえで、公共交通が今後も「市民の足」としての役割を果たしていくためには、行政としてどのような取り組みを行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
2019（令和元）年度
今後、本格的な人口減少が続く日本で、空き家の発生が加速し、地域が荒廃することが危惧されており、神戸市内においても同様の問題が発生してきています。使える空き家は「活用」・「流通」を図る一方、活用等の見通しが立たず取り残されている老朽空き家は、周辺への影響が深刻化しないうちに早期解消を図ることが必要です。空き家が地域に与える影響を分析したうえで、行政としてどのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。
2018（平成30）年度
近年、大地震や集中豪雨による洪水など大規模災害が多く発生しており、災害対策や防災対策が非常に重要となってきています。神戸市においては、関係各所との連携や協力によって、災害に強いまちづくりをすすめ、大規模災害にも対応できる防災体制を確立することを目的に地域防災計画を作成しています。しかし、災害に強いまちづくりを進めるための対策事業には、多額の経費及び時間が必要となってきます。そこで、どういったものを優先的に実施することが重要か、具体的にあなたの考えを述べなさい。
2017（平成29）年度
高度経済成長期に開発が進んだ大規模ニュータウンは、戦後のまちづくりを先導し、経済成長を支える役割を果たしてきました。しかし、ニュータウンの中には、開発時に同世代の者が一斉に入居したことによる居住世代の偏りのため、高齢化と子ども世代の流出による人口減少が急激に進行しており、神戸市内にも同じ課題を抱えるニュータウンがあります。オールドニュータウンの人口減少と高齢化によって生じる問題点を検証したうえで、にぎわいのあるニュータウンに再生するためには、どのような取り組みをすればよいか、あなたの考えを述べなさい。
2016（平成28）年度
市では基本構想や基本計画を踏まえて総合計画を策定し、この目標を年次進行に応じて政策形成あるいは計画として落とし込み、実現することになります。これが行政の大切な役割です。しかし、本市のような人口が大変多い政令都市ではその住民ニーズの範囲は多様であり、対応が可能なものとそうでないものとが多数混在しているのが現状です。このような住民ニーズはどのような判断で政策に反映させるべきか、あなたの考えを具体的に述べてください。
2015（平成27）年度
商店街・小売市場は、商品・サービスの提供の機能を果たすだけでなく、地域コミュニティの核としての機能やにぎわい・文化を生み出す機能などを果たすことが期待されています。しかし、今日、顧客ニーズの変化や後継者不足、商圏人口の減少などに伴って、商店街・小売市場の衰退が神戸市も含めて全国的な課題となっています。商店街・小売市場の活性化において、あなたが考える課題を取り上げて、その具体的な対策を提案してください。
2014（平成26）年度
来年、阪神・淡路大震災から、20年の大きな節目を迎える現在、神戸市では震災経験のない住民が4割を超えています。また、震災を神戸市職員として経験していない人の割合も、全職員中の4割近くにもなっています。震災を経験していない人たちの防災意識の低下が懸念される中で、将来、発生することが想定されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるために、阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れることなく地域や世代を越えて伝え続け、国内外に広く発信し続けることが求められています。阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承・発信するためにどうすればよいのか、あなたの考えを述べなさい。
2013（平成25）年度
近年、目覚しい経済成長を続けている新興国では、人口集中に伴う各種都市インフラ整備および投資の需要が高まっています。こういった背景の中、神戸市では、新たな国際交流分野として、水循環システム・都市整備など本市が蓄積してきた経験やノウハウを活用して、地元企業等の東南アジア等への海外展開を支援する取組みを始めています。こうした公民連携の海外展開について、あなたの考えを述べなさい。
2012（平成24）年度
平成7年に発生した阪神・淡路大震外の救援活動に延べ150万人ものボランティアが全国各地から駆け付けました。その後、災害ボランティア活動が浸透していき、平成10年には社会貢献活動を促進するための「特定非営利活動促進法」が施行されました。東日本大震災でも被災者支援に、多数のNPO法人が活躍しています。その活動を支えるために、昨年、寄付を促す法改正が実現しました。被災者支援をはじめとして、NPO活動を質・量ともに拡大するためにどうすべきか、あなたの考えを述べなさい。
2011（平成23）年度
六甲山は、神戸港とともに神戸を象徴し、美しい神戸を形成している都市資源だといわれています。これまで100年以上にわたる植林緑化など六甲山を守り、市民の癒しや憩いの場としていかそうという様々な取り組みが行なわれてきました。その一方で六甲山系を総合的に管理・運営する体制が整っていません。六甲山の魅力をより向上させるために、六甲山を総合的にとらえて、保全、利用の具体的な取り組みを提案してください。
2010（平成22）年度
昨年5月16日に、新型インフルエンザの最初の国内発生が神戸市内で確認された。その前後から同6月12日までの神戸市の新型インフルエンザ対応について、危機管理の視点から検証した結果によれば、市民や企業は、神戸市が感染拡大防止のために「休校措置」「神戸まつりの中止」等を迅速に決断したことや「ひとまず安心宣言」を出して柔軟な対応をとったことを高く評価している。その一方で、国を含む行政からの十分な情報発信がなされなかったことや、感染した個人や学校への誹謗・中傷が見られたこと、マスコミの過剰報道が風評被害を招いたのではないかなどの意見が市民・企業から多く出された。このような健康危機において、情報伝達をどのようにすべきか、あなたの考えを述べなさい。
2009（平成21）年度
阪神・淡路大震災の発生から15年を迎えようとしています。被災時の地域での助け合いや復興過程での協働のまちづくりなどの経験から「人と人とのつながり(いわゆるソーシャルキャピタル)」の大切さに改めて気づきました。この震災の教訓を踏まえて、神戸市では「新たなビジョン(中期計画)」(平成17年策定)において、重要なテーマの一つとして地域での人と人とのつながりの醸成を掲げています。その一方で、我が国では人間関係そのものが希薄化していると指摘されています。地域での人と人とのつながりの醸成に向けた具体的な対策を提案してください。
2008（平成20）年度
現行の政令指定都市制度は、大都市問題に対処する「暫定的な措置」として、昭和31年9月に5大市(横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)を指定したことから始まったものであるが、当制度創設後、大都市制度の抜本的改革についての議論はまだ十分になされていない。しかし、大都市制度の抜本的な改革は、指定都市が、一般の市町村と共通する役割・機能を果たすとともに、大都市固有の役割・機能を十全に果たすために必要であると考えられている。指定都市が果たすべき大都市固有の役割・機能について、あなたの考え方を述べなさい。
