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2025（令和7）年度
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は,多くの人命や家屋等への甚大な被害のほか,ライフライン等への多大な被害をもたらし,被害の範囲は新潟県や富山県などにも広く及んだ。また,大規模な土砂崩壊等により道路が寸断され,多数の孤立集落の発生や避難生活の長期化など,災害対応上教訓とすべき様々な課題が顕在化し,新たな地震防災対策を検討する必要が生じた。
災害に強くしなやかな国づくりに向けては,過去の地震における災害対応を振り返ることで課題・教訓を整理し,南海トラフ地震をはじめとする,今後の地震災害における応急対策・生活支援対策に活かしていくことが極めて重要である。京都府においても,府内で最大の被害が想定されている花折断層帯など主要な活断層による地震被害想定の見直し結果や,令和6年能登半島地震の教訓も踏まえ,今般,第四次京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランの策定を行い,孤立集落対策の強化,避難所の生活環境の確保,備蓄体制の強化,要配慮者対策の強化に重点的に取り組み,府民の生命と生活を守る対策を進めていくこととしている。
（問１）京都府における地震等の災害対応の課題としてあなたが考えることを,400字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）問1で記述した課題を解決するために,京都府が実施すべきとあなたが考える事業について,具体的な手法と期待される事業効果とともに,600字以内で記述しなさい。
【参考】
＜第四次京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランの概要＞
南海トラフ地震及び直下型地震の発生の可能性が高まる中，これまでの災害からの教訓を踏まえ，ハード・ソフト一体的な地震防災対策により災害に強い京都を実現し，府民の生命と生活を守る。
ハード・ソフト一体的な地震防災対策を推進するとともに， 被災者の命と健康を守るきめ細やかな対策により被害を最小化し，死者ゼロを目指す。
① 地震による被害を抑止するまちづくり（建物や上下水道の耐震化などハード対策）
② 地震による被害を軽減する人づくり（防災教育などソフト対策）
③ 行政等の災害対応力の向上（応援・受援体制の確保や孤立対策等）
④ 被災後の命と健康を守る対策（避難所の環境整備等）
⑤ 被災地の地域特性や被災者のニーズを考慮した復旧・復興（応急仮設住宅による住まいの再建等）
- （１）指 針
- 基本理念
- 減災目標
- 対策の５つの柱
- （２）推進プラン
- 指針における「対策の５つの柱」を推進するための具体的な事業を記載
2024（令和6）年度
京都府の総人口は,2018年3月に,2015年の国勢調査結果に基づき発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生・死亡とも中位推計値）によると,2005年からの減少が今後も続き,その減少に歯止めがかからないとされている。
このような状況も踏まえ,京都府では「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」をめざし,2022年12月に改定した「京都府総合計画」において,次の4つを2040年に京都府が実現したい姿として提示し,その実現に向けて取組を進めているところである。
1. 人と地域の絆を大切にする共生の京都府
2. 文化の力を継承し新たな価値を創造する京都府
3. 豊かな産業と交流を創造する京都府
4. 環境と共生し安心・安全が実感できる京都府
他方で,民間の有識者で構成する「人口戦略会議」によると、2020年から2050年までの30年間に、20～39歳の女性人口の減少率が50％以上となる自治体は、「消滅可能性自治体」として、最終的には消滅する可能性が高いと推測され、全国では744自治体（うち京都府9自治体）が該当するとされた。
（問１）上記の文章を踏まえ、2040年に京都府が実現したい姿の達成に向けた課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）問1で記述した課題を解決するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業について、具体的な手法と期待される事業効果とともに、600字以内で記述しなさい。
（注）書き出しの一字下げや改行によって生じた空白やマス目も字数に含める。
2023（令和5）年度
令和４年１２月に改定した「京都府総合計画」においては、2040年に実現したい姿として、誰もが地域の中でいつでも気軽にスポーツに触れ親しみ、ともに楽しみながら健康に過ごし、スポーツを通じて地域が固い絆で結ばれている社会を掲げている。これを実現するため、京都府では具体方策の一つとして、府立京都スタジアムを様々なスポーツの拠点とし、スポーツの魅力を府民が身近に感じられる環境づくりを進めるとともに、音楽などの文化イベントや地域資源を活用したイベントを実施するほか、イベント・観光情報を発信するなど、周遊・にぎわいづくりを進めることとしている。また、「京都府総合計画」においては、成人が週1回以上の運動・スポーツを行う割合を令和８年度に70％にする数値目標を掲げているが、京都府教育委員会が令和４年度に実施した「京都府民のスポーツに関する実態調査」によれば、この割合は約57％にとどまっており、気軽に親しむスポーツの更なる普及・定着が求められている。
（問１）次に掲げる資料を参考にして、京都府における気軽に親しむスポーツの普及・定着に関する課題と対応策について、400字以内で記述しなさい。
（問２）地域におけるスポーツを通じたまちづくりや地域活性化のために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに、600字以内で記述しなさい。
（注）書き出しの一字下げや改行によって生じた空白やマス目も字数に含める。
※ 資料なし
2022（令和4）年度
少子化により人口減少が急速に進行するなか、東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）への一極集中の傾向が継続し、地方から人口が流出している。令和元年度の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏は１４万５,５７６人の転入超過となっており、年齢階級別転入超過数は２０歳～２４歳が最も多く（８万９８５人）、次いで２５歳～２９歳（２万６,１９２人）、１５歳～１９歳（２万５,３７１人）と、１５歳～２９歳が全体の９割以上を占めている。東京圏への過度な一極集中は首都直下型地震等の巨大災害による直接的な被害を高めるだけでなく、地方における人口、特に生産年齢人口が減少することにより、地方での地域社会の担い手が不足し、様々な社会的・経済的な問題を発生させている。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴うテレワークの普及等を受け、地方移住への関心が高まっている傾向もあり、地方への人の流れをつくるために、人々の意識や行動の変化を的確に捉え、地方移住の動きを後押しすることが必要である。国では、２０～３９歳の男女を対象に地方での暮らしや移住等に関する意識調査を行っており、資料はその調査結果を抜粋したものである。
※ 資料なし
（問１）資料のアンケート結果も踏まえ、地方公共団体が移住・定住施策を実施するにあたり、あなたが課題として考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）京都府においても人口減少は農村部において特に深刻であり、農林水産業の従事者や地域社会の担い手の確保が重要な課題となっている。このため、京都府では、相談窓口や移住セミナー等を通じた移住情報の発信や、居住のための空家の改修、農山漁村地域での起業支援など、移住検討者に対して、移住・定住に至るまでの各段階に応じた支援策を提供しているところであるが、移住・定住をさらに推進するために京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに、問1の記述も踏まえ、６００字以内で簡潔に記述しなさい。
（注）書き出しの一字下げや改行によって生じた空白やマス目も字数に含める。
2021（令和3）年度
世界保健機構の調査によると日本の平均寿命は84.2歳で世界第１位、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を示す健康寿命は74.8歳で世界第２位となっている。このような長寿社会、いわゆる「人生100年時代」の到来に加え、定年の延長、非正規雇用の増加、女性の社会進出、国人人材の活躍など、働き方や労働者の多様化が進む社会において、人生の長い期間をより充実したものにするためには、従来の「教育」→「仕事」→「退職後」の３ステージの人生モデルから、社会に出た後も、何歳になっても学び直し、職場復帰や転職を行うマルチステージの人生モデルに変わっていく必要があり、そのためのリカレント教育※が重要になっている。しかし、日本におけるリカレント教育の普及はまだまだ不十分であり、従業員、企業、国内の大学・大学院・短期大学・高等専門学校（以下、「大学等」という。）がそれぞれ課題を抱えているのが現状である。（資料参照）こうした中、京都府においては、WITH・POSTコロナ社会で必要とされる能力の変化や人生100年時代の到来を見据え、生涯学び・働き続けることのできる社会の実現に向けた総合的な支援拠点として「生涯現役クリエイティブセンター」を開設し、主に大企業・中堅企業の在職中のミドル・シニア層を対象に、社会人向けリカレント教育の実施や、リカレント教育情報の一元化と発信などを行うこととしている。
※ 資料なし
※リカレント教育：スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱。義務教育や基礎教育の修了後、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働・余暇など）を交互に行う教育システム。
（問１）上記の現状を踏まえ、リカレント教育を推進するにあたっての課題としてあなたが考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）（問１）の記述を踏まえ、リカレント教育を推進するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに６００字以内で簡潔に記述しなさい。
（注）書き出しの一字下げや改行によって生じた空白やマス目も字数に含める。
2020（令和2）年度
京都府の合計特殊出生率は平成元年の1.46から平成30年は1.29に、出生数は24,855人から17,909人へと減少し、平均初婚年齢、第１子出産年齢、50歳時未婚率は、この20年間でそれぞれ上昇している。こうした状況の中、京都府では、子どもが社会の宝として、地域の中であたたかく見守られ、健やかに育ち、子どもの生き活きとした姿と明るい声が響きわたる社会を実現していくために、令和元年9月に「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定し、出会い・結婚から妊娠･出産、子育て、保育･教育、就労に至るまでの総合的な子育て支援を行うこととした。このうち、産業・雇用分野における子育て支援については、若者が経済的な不安を感じることなく働きながら、安心して出会い・結婚から妊娠･出産、子育て等のライフステージを過ごせることが重要であるため、地域において働く場の創出や産業を育成し、その担い手である若者の定着を促すとともに、府外からも若者を呼び込み、地域の活力の維持・向上を図る取組が必要である。しかし、新規学卒就職者（平成28年3月卒業者）の就職後3年以内の離職率を見ると、高校卒業者は39.2%、大学卒業者は32.0%と高い状況にある。（資料１参照）就業する女性においても、第１子を出産後に約半数が退職しているという状況（資料２参照）にあり、その理由として、半数以上の方が「家事・育児に専念するため」、「仕事と育児の両立の難しさ」といったことをあげている。また、就職を希望する女性で育児をしている者のうち実際に求職活動をしている女性の割合は、出産・育児等の理由により、各年齢階級で２～３割程度にとどまっている。（資料３参照）
※ 資料なし
（問１）上記の現状を踏まえ、産業・雇用分野における子育て環境の整備の課題としてあなたが考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）（問１）で記述した課題を踏まえ、京都府が「子育て環境日本一」を実現するために、産業・雇用分野において必要とあなたが考える事業を一つ提案し、その実施上の課題や解決策、期待される事業効果について、６００字以内で記述しなさい。
2019（令和元）年度
京都では、内外の多様な文化を受け入れながら、個性豊かな文化が育まれるとともに、伝統の上に創造を重ねることで、我が国を代表する文化が形づくられてきた。また、茶道や華道などの生活文化から現代のポップカルチャーまで様々な文化が暮らしに根づいており、このような、伝統から先端まで多様な文化が息づいていることが京都の強みであり、ブランド力の源泉ともなっている。国においては、文化庁の京都への全面的な移転が決定され、2017年6月には、文化政策の対象を拡大するとともに（資料１参照）、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の幅広い分野との連携を図り、文化芸術が生み出す様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することなどを趣旨とした文化芸術基本法が施行されるとともに、2018年3月には同法に基づく「文化芸術推進基本計画」が策定されたところである。上記のような動きを受け京都府では、文化力の活用による地域活性化はもとより、文化の保存・継承から発展、創造、活用まで文化政策をより総合的に推進していくため、2018年7月に「京都府文化力による未来づくり条例」を施行し、本年３月には同条例の理念を具体化するため、「京都府文化力による未来づくり基本計画」を策定したところである。こうした動きがある中、国際的な状況に目を向けると、国全体のＧＤＰに対する「文化ＧＤＰ」（文化産業の国内総生産）の割合は諸外国の多くが3～6%台であるのに対し、日本は1.8%となっている。（資料２参照）また、国民の意識については、世論調査によると文化芸術の振興が幅広い分野で社会に効果をもたらすものと期待されていることがわかる。（資料３参照）
※ 資料なし
（問１）上記の我が国や京都府の現状を踏まえ、京都府における文化の課題としてあなたが考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）（問１）で記述した課題を踏まえ、文化庁の移転先である京都府として、今後、京都府域の文化力をより向上させ、各地域が持続的に発展していくために必要とあなたが考える事業を一つ提案し、その実施上の課題や解決策、期待される事業効果について、６００字以内で記述しなさい。
2018（平成30）年度
京都府では、京都のブランド力を活かした広域的な地域づくりの取組として、「もうひとつの京都」事業を推進している。（資料１参照）その中でも「海の京都」事業は、平成25年度に策定した「海の京都構想」から始まり、平成26年度にはこの地域が観光圏整備法に基づくブランド観光圏として認定を受け、また、京都縦貫自動車道が全線開通した平成27年度をターゲットイヤーと位置付け、これまでのまちづくりの取組を全国に発信するため「海の京都博」を開催した。（資料２参照）さらに、こうした取組の成果を踏まえ、観光による地方創生の実現を図るため、観光地域づくりの舵取り役として「海の京都ＤＭＯ（一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社）」を平成28年6月に設立し、各種データの整備やブランディング、地域の稼ぐ力を引き出す仕組みづくりなどに取り組んでいるところである。
※ 資料なし
（問１）表１に示した「海の京都」地域における観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移を参考にしながら、この地域の観光振興における課題及びこの地域により多くの観光客に訪れてもらうためにどのような取組が必要かについて、あなたが考えることを400字以内で記述しなさい。
（問２）表２に示した「もうひとつの京都」各地域の観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移を参考にしながら、「海の京都」地域と府内の他の地域が連携し、それぞれの地域が持続的に発展していくことができる取組を一つ提案し、その実現に当たっての課題及び解決策について、600字以内で記述しなさい。なお、記述に当たっては、社会基盤や拠点施設の整備、プロモーションなど、さまざまな観点から行うこと。
2017（平成29）年度
最近、英国の大学、日本のコンサルタント会社の予測で、日本の労働人口の約半数が就いている職業が、１０～２０年後に人工知能（AI）・ロボットで代替可能となるとの研究結果が発表され、話題となったところである。平成２８年版「情報通信白書」（総務省）第４章第２節「人工知能(AI)の現状と未来」では、有識者に対するアンケート調査結果として、「現在及び将来の我が国の課題解決における人工知能(AI)活用の寄与度」及び「人工知能(AI)の利活用が望ましい分野」が、また、同章第３節「人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響」では、日米の就労者への調査結果として「職場への人工知能(AI)導入の有無及び計画状況」が示されており、その内容は図１～図３のとおりである。
※ 図なし
（問１）AIの利活用に関する現状について、上記の研究・調査結果も参考にしながら、あなたの認識・評価を400字以内で記述しなさい。（解答用紙表面の20行目までに収めること）
（問２）今後、農山村地域の振興に寄与すると考えられる、AIを活用した取組を一つ提案し、その効果と取組を進める上での課題について、600字以内で記述しなさい。（解答用紙裏面から書き始め、30行目までに収めること）
2016（平成28）年度
（問１）図1及び図2は、A県及びB県並びに全国における「女性の年齢階層別の効用率」及び「女性の年齢階層別の非正規雇用率」を、表1及び表2は、同じく「1歳から5歳までの住民1千人当たりの保育所定員数」及び「三世代世帯の全世帯に占める割合」をそれぞれ示したものである。図1及び図2から読み取ることができることと、表1及び表2のデータを関連づけて推測できることを、600字以内で記述しなさい。
※ 図・表なし
（問２）働きたい女性が希望に応じて働くことのできる社会にするために、どのような取組を進めるべきか、あなたが効果的と考える二つの取組について、600字以内で記述しなさい。
2015（平成27）年度
表1及び表2は、ある都道府県内の5つの市と3つの町について、流出・流入人口の状況及び昼間人口1人当たりの市町村内総生産をそれぞれ示したものである。これらの資料をもとにして、次のことについてあなたの考えを述べなさい。
※ 表なし
（問１）A市、C市、E市及びG町について、表1及び表2から推測すると、どのような状況にある地域と考えられるか、その理由とともに、800字以内で記述しなさい。
（問２）流出・流入人口の状況を把握することは、都道府県や市町村の行政運営にとってどのような意義があると考えられるか、400字以内で記述しなさい。
2014（平成26）年度
下記の表１及び表２は、平成24年の我が国の「都道府県別合計特殊出生率」及び平成21年全国消費実態調査から算出した「都道府県別在学者一人当たり教育費」のうち、同じ10府県の数値をそれぞれ示したものである。
※ 表なし
（問１）表１と表２から読み取れる内容と、そのような状況になっている理由として考えられることについて、600字以内で記述せよ。答案用紙には、この問題用紙の表紙の記入例のように「問１」と書いた上で、改行して記述すること。なお、「問１」の行は字数に含まない。
（問２）少子化の要因分析を行うに当たり、表１、表２のデータに加えて任意の二つのデータを用いることができるとした場合、あなたが用いたいと思うデータの内容と、その理由について、600字以内で記述せよ。なお、この場合のデータは、必ずしも実際に存在するものである必要はなく、データの内容が明確に記述されていればよい。答案用紙には、この問題用紙の表紙の記入例のように「問２」と書いた上で、改行して記述すること。なお、「問２」の行は字数に含まない。
2013（平成25）年度
以下の図は、ある都道府県に位置する３つの市について、図１．人口推移、図２．人口100人当たりの消防団員数の推移、図３．産業別就業人口の推移を表したものです（国勢調査又は各市調べ）。これらの資料をもとにして、次のことについて、1,200字以内であなたの考えを述べなさい。
※ 資料なし
1. あなたの推測する３つの市の沿革や特色
2. それぞれ３つの市について想定できる地域課題
2012（平成24）年度
「人口減少に伴う行政課題について」
平成22年国勢調査によると、第１回国勢調査（大正９年）以来、今回初めて京都府の人口が減少に転じました。人口減少社会に突入したことに伴う京都府の行政課題を３つ具体的に挙げるとともに、そのうちの一つの課題について、その課題を解決するためにどのような取組を行うべきか、800字～1,200字以内であなたの考えを述べなさい。
2011（平成23）年度
「京都府の行政課題と府職員として私ができること」
時代や社会情勢の急速な変化が生み出す多様な課題が京都府民の生活に様々な影響を与える中、京都府として課題解決を図る必要がある。そこで、京都府が最も優先して取り組むべきと考える課題を１つあげ、その課題解決のためにあなたが府職員としてどのようなことができるか800字以内で具体的に述べなさい。
2010（平成22）年度
「地球温暖化対策について」
地球温暖化対策については、先進国における温室効果ガスの排出削減について数値目標などを定めた文書が、「京都議定書」として採択され、平成17年２月に発足した。また、平成21年12月には、デンマークにおいてCOP15が開催される等、「ポスト京都議定書」の枠組みの構築に向け、取組が進められている。京都府においては、「京都府地球温暖化対策条例」を制定し、平成22年度までに府内における温室効果ガスの総排出量を平成２年度比で10％削減する数値目標を掲げている。温室効果ガスを削減するための課題及びあなたが有効と考える対策について800字～1,000字で論じなさい。
2009（平成21）年度
近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性が叫ばれているところであるが、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けての問題点をあげ、その具体的解決方策について、800字～1,000字で論じなさい。
2008（平成20）年度
我が国の食料自給率は、近年、主要先進国の中では最低水準となっている。このような状況の中で、食料自給率の低下が日本の社会にもたらす影響を２つ示し、その具体的な対応策について800字～1,000字で論じなさい。
