解答例を読む
2025（令和7）年度
「『ひろしまブランド』の価値向上に向けた取組について」
本県では、 県民の皆様に広島の強みを再認識していただき、県民の誇りにつなげるとともに、国内外からの共感の獲得を目指しています。このため、本県の魅力的な観光地や、歴史・文化、自然、産業など、全ての分野において、 「ひろしま」のブランディングを意識した取組を進めるなど、「ひろしまブランド」（※）の価値向上に向けた取組を行っています。この取組の必要性を挙げた上で、「ひろしまブランド」の価値を更に高めていくためにはどのような施策が必要と考えるか、求められる効果とともに述べなさい。
※ 広島県の魅力ある観光地、特産品、歴史・文化、自然、産業など、数多くの地域資産から連想されるイメージの総体であり、ひろしまに対する人々の評価
2024（令和6）年度
「基本理念の実現について」
本県では、『将来にわたって、「広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かった」と心から思える広島県の実現』を基本理念に、様々な取組を行っています。この基本理念を実現するにあたり、本県における現状と課題を挙げ、それに対しどのような取組を行うことが効果的か、取組の効果検証方法も含めて、あなたの考えを述べなさい。
2023（令和5）年度
「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について」
本県では、令和２年に策定した「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」において、県民が抱く不安を軽減して、「安心」につなげるとともに、県民の「誇り」につながる強みを伸ばして、安心の土台と誇りの高まりにより、県内のどこに住んでいても、県民一人一人が夢や希望に「挑戦」できる社会を目指しており、その実現に向けた全ての施策を貫く視点の一つとして、「経済成長と人口減少社会の課題解消を目指すＤＸの推進」を掲げています。 ＤＸを推進することで広島県内に起こすことができる変化を述べた上で、特に広島県として取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。
※「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」とは デジタル技術を活用して、生活に関わるあらゆる分野（仕事、暮らし、地域社会、行政）において、ビジネスモデル、オペレーション、組織、文化などの在り方に変革を起こすこと。
2022（令和4）年度
「地域共生社会の実現に向けた取組について」
かつての地域社会では日常生活における不安や悩みを相談できる相手がおり、お互いに助け合う相互扶助により人々の暮らしが支えられていた。時代とともに価値観が変化し、都市部農村部に関わらず地域のつながりが希薄化しており、福祉課題を抱える人が発見されず、必要な支援が届かないといったケースがある。こうした課題に対して、広島県としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
2021（令和3）年度
「適散・適集社会について」
広島県では、新型コロナ危機を契機とした新しい価値観の高まり、進行する少子化・高齢化による人口構造の変化、東京一極集中に起因する若者層を中心とした社会減などに対応するため、「適切な分散」と「適切な集中」をうまく組み合わせた「適散・適集社会」を実現することが必要と考えています。「都市と自然の近接性」という広島の強みを生かし、それを実現するために、県が取り組むべきことについて、あなたの考えを述べなさい。
2020（令和2）年度
「広島の成長の芽について」
あなたが考える、現在の広島の「弱み」について説明した上で、それを克服して、今後の成長の芽としていくために、広島県はどのような施策に取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。
2019（令和元）年度
「子育ての孤立化について」
近年、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子育ての孤立化という課題が指摘されています。こうした中、広島県では、誰もが安心して、妊娠・出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目なくワンストップでサポートする体制として、「ひろしま版ネウボラ」の構築を進めています。子育ての孤立化という課題の解決に向けて、このほかにどのような取組を行うのが効果的か、あなたの考えを述べなさい。
2018（平成30）年度
「働き方改革について」
広島県では、県民の仕事と暮らしの充実に配慮できる環境を実現するため、県内企業の働き方改革の取組を促進しています。個人の状況やライフスタイルに応じて多様な働き方ができるなど、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めるために、広島県は県内企業に対してどのような支援を行うことが効果的か、あなたの考えを述べなさい。
2017（平成29）年度
「ファミリー・フレンドリーな広島県づくりについて」
広島県では、「将来にわたって、広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かったと心から思える広島県の実現」を基本理念としているところです。広島はかつて「支店経済」と呼ばれたように、企業の支社・支店が多く立地しており、全国から転勤で移住する人が多いという特徴がありますが、こうした人々に、単身赴任ではなく、家族一緒に広島に移り住んでもらい、定着してもらうためには、どのような施策が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2016（平成28）年度
「広島県全体の活性化について」
人口減少や東京一極集中が進む中にあっては、都市部と中山間地域がそれぞれの特性を磨き、役割を共有し、補完した上で相互に支え合うことによって県全体として発展していくことが重要です。本県の都市部と中山間地域のそれぞれの特性や強みを挙げた上で、それらをどのように連携すれば本県全体の活性化につながるか、あなたの考えを述べなさい。
2015（平成27）年度
「地方創生の推進について」
広島県内への総観光客数が2年連続で過去最高を記録する一方で、人口の広島県外への転出超過は依然として続いています。「行ってみたい広島」だけでなく「住んでみたい広島」を実現させるために、本県はどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
2014（平成26）年度
「人口減少・少子高齢化対策について」
人口減少・少子高齢化に伴う人口構造の変化によって生じる課題を具体的に一つ挙げ、それを解消するために広島県としてどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
2013（平成25）年度
「グローバル人材の育成について」
グローバル化した経済・社会において活躍できる人材を育成するためには、どのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
2012（平成24）年度
「災害に強い県づくりについて」
災害に強い県づくりをどのように進めていくか、本県の特色を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
2011（平成23）年度
「広島県の未来像について」
人口減少、少子高齢化、経済活動のグローバル化など本県を取り巻く社会経済状況等の変化を踏まえ、おおむね10年後の広島県の未来像について「目指すべき姿」を述べなさい。そして、その「目指すべき姿」に近づけるためにどのような施策を講ずるべきか、広島県の特徴(産業、文化、教育、社会資本、自然環境等)を踏まえて、あなたの考えを具体的に論じなさい。
2010（平成22）年度
「広島県の「力」や「宝」を活かした施策の実施について」
広島県では、新たな活力を創出するため、「人づくり」、「新たな経済成長」、「安心な暮らしづくり」、「豊かな地域づくり」などの政策課題について、様々な施策を実施するとともに、今後の取組方向等を議論しています。これらの政策課題に対して施策を実施するためには、本件がもつ「力」や「宝」を発掘することが重要となります。そこで、あなたが考える広島県の「力」や「宝」を1つ挙げ、それを活用して県としてどのような施策を実施するべきか提案してください。
2009（平成21）年度
「広島県の観光施策について」
広島県では、観光を切り口にした「元気な広島県」づくりにも力を入れています。そのため、現在、「おもてなし」をキーワードに、県、市町、観光事業者、観光関係団体、県民が協働して、さまざまな施策に取り組んでいます。あなたは広島県職員として観光行政に携わることになりました。これから、「おもてなしの充実」を図るために、何にどのように取り組んでいくか具体的に提案してください。
2008（平成20）年度
「広島県の行政課題について」
あなたが、今の広島県において緊急に解決すべきと考える行政課題を一つ挙げ、そう考える理由と、その課題解決のため具体的にどのように取り組みたいか述べなさい。
2007（平成19）年度
「元気な広島県づくりについて」
広島県では、平成18年3月に策定した『広島県総合計画「元気挑戦プラン」』において、広島県の明日を拓く「人」づくり、人々や企業を惹きつけ、地域の求心力を高める「活力」づくり、暮らしの「安心」づくり、これらの政策を推し進める基盤である、新しい「自治」づくりの4つを基本政策として、「活力と安心、希望のある「元気な広島県」」の実現に向け取り組んでいる。一方で、本県では、非常に厳しい財政状況を受け、財政健全化計画をはじめとした行政のスリム化を図っており、最少の経費で最大の効果を生み出す施策の展開が要請されている。このような状況を踏まえ、あなたが元気な広島県をつくるために、重点的に取り組むべきだと考える施策を複数挙げなさい。また、その中で最も緊急性が高いと考えるものを1つ挙げ、それをどのようにして効率的に取り組むべきかを述べなさい。
2006（平成18）年度
「小さな政府について」
国においては、「小さくて効率的な政府」の実現に向け、「官から民へ」、「国から地方へ」をキーワードに、構造改革が進められている。県においても、より豊かで、より良い公共サービスを社会全体で効率的、効果的に提供するという観点から、「小さくて効率的な」県政の運営を目指していくことが必要と考え、市町への事務・権限移譲を推進すると同時に、公共サービスの民間委託等の取り組みを進めている。そこで、小さな政府でありながら、多様化する県民ニーズに的確に対応する公共サービスを効率的に提供する仕組みについて、あなたの考えるところを述べなさい。また、その仕組みを実現するために、行政体の今後のあるべき姿を含め、県としてどのようなことに取り組むべきか、述べなさい。
2005（平成17）年度
「行政の仕事における「成果」の捉え方について」
民間企業においては、成果主義の導入が進んでおり、公務員制度においても検討されている。行政の仕事には、長期的視野に立って取り組むべきもの、イベントのように短期的なものがあり、また、「規制行政」、「給付行政」等、仕事の性質も多岐にわたるため、一般的には、行政の政策・施策や事業の「成果」を一律に捉えることは難しいと言われている。そこで、このように複雑多岐にわたる行政の仕事における「成果」の捉え方についてあなたの考えを述べなさい。
2004（平成16）年度
「県の在り方について」
平成１２年４月には、いわゆる分権改革一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）が施行され、国・地方公共団体は上下・主従から対等・協力の新しい関係に立つこととなり、また近年では三位一体改革によって税源委譲等が進められている。こうした状況の中で、地方公共団体は自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を実践していくことが期待されている。さらに、市町村合併の進展によって県を取り巻く環境が大きく変化し、今後、都道府県の広域化等の議論が避けて通れない状況にある中で、県はどのような役割が期待されており、また、将来、都道府県はどうあるべきかを論じなさい。
2003（平成15）年度
「構造改革特区について」
構造改革特区制度は、地方公共団体や民間事業者の自主的な提案により、地域の特性に応じた規制緩和をその地域に限って実施する制度であり、この制度の導入により、地域特性に応じた産業の集積や新しい産業の創出等による地域経済の活性化や、特定地域における成功事例が全国的な規制改革へと波及することが期待されている。全国では、平成15年4月21日に57件、平成15年5月23日に60件が認定を受け、規制緩和の特例が適用されることになり、本県においても広島市、呉市、東広島市と共同申請した「広島研究開発・創業特区」が4月21日に、福山市と共同申請した「びんご産業再生特区」が5月23日に内閣総理大臣の認定を受け、それぞれスタートしている。そこで、本県において考えられる上記以外の新たな特区に関するあなたの提案をまとめなさい。
2002（平成14）年度
「市町村合併等について」
地方分権が実行の段階に入り、住民に最も身近な市町村は、住民のニーズに応じた行政サービス提供の中心的役割を担うことを期待されている。こうした市町村が、広域化、複雑・多様化する行政ニーズ、特に市町村単独では解決できない環境問題等に的確に対応していくためには、広域行政に向けた一層の取組みにより、その体制整備を図ることが急務であり、そのための有効な手段として、全国的に市町村合併の動きが加速している。本県においても、平成12年11月に広島県市町村合併推進要綱が策定されて以降、県内の多くの市町村において合併に向けた気運醸成、合併に関する調査研究や、さらには現実の合併に向けた法定の合併協議会の設置など活発な取組みが行われている。今後、こうした市町村合併が進展すれば、本県においては、86市町村が17程度に、また中国5県でも現在の318市町村から69程度に再編される。そうなると、国と市町村の中間政府である県そのもののあり方も、大きく変化せざるを得ない。そうした意味で、都道府県合併や道州制の導入など、現行の都道府県制度の枠組みの再編も、遠い将来の話ではなく、現実味を帯びたものとなってきている。そこで、こうした最近の市町村合併の動きについて、その問題点や県としての関与のあり方、さらにはその先にある都道府県合併等について論じなさい。
