解答例を読む
2025（令和7）年度
農泊（※）は、農山漁村における「しごと」を作り出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すとともに、農山漁村への移住・定住も見据えた関係人口の創出の入り口となるなど、農山漁村地域の活性化や所得向上につながるものです。また、県内の延べ宿泊者数は堅調に推移しているものの、宿泊者は福岡市・北九州市に集中しており、さらなる県内各地への周遊促進に向けた取り組みが必要です。そこで、農泊を推進するため、行政としてどのようなことに取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
（※）農泊… 農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」。
2024（令和6）年度
トラック物流業界やバス、タクシーといった地域公共交通は、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応など様々な課題を抱えています。そのような中、「働き方改革関連法」に基づき、2024 年 4 月から、自動車運転業務の時間外労働の上限規制が適用されています。併せて、「改善基準告示(※)」の改正により、ドライバーの拘束時間の上限、休息期間についての基準等が強化されました。この結果、我が国は、何も対策を講じなければ物流の停滞が懸念される、いわゆる「物流の 2024 年問題」に直面しています。福岡県では、安定的な物流サービスを確保するため、トラック運送事業者が行うドライバーの負担軽減や拘束時間削減に向けた取組の支援や、地域公共交通の人材を確保するため、女性や外国人など多様な人材がドライバーとして活躍できる職場環境の整備等の支援に取り組んでいます。「物流の 2024 年問題」による物流の停滞や地域公共交通の維持が危惧される中、現状の問題点を挙げた上で、今後、行政としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。(※)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
少子高齢化の進行により、働き手や地域社会の担い手不足が深刻化していくことが見込まれています。一方で、福岡県における外国人労働者数は、令和5年10月末時点において約6万5千人となっており、過去最高を更新しています。在留資格別にみると、資格外活動許可を受けた「留学」が最も多く、次いで「技能実習」、「専門的・技術的分野」となっており、外国人材の増加が顕著となっています。今後、人口減少社会の中で地域の活力を維持していくためには、このような外国人材に、県内企業の働き手や地域社会の新たな担い手として活躍してもらうことが期待されています。そこで、外国人材が安全・快適に暮らし、働きやすく、地域社会に参画しやすい環境を整備するために課題となっていること及びその課題に対し、行政としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。
- 課題１
- 課題２
2023（令和5）年度
福岡県では、「世界から選ばれる福岡県の実現」に向けて、海外からの誘客促進に取り組んでいるところです。本県における外国人の延べ宿泊者数は、２０１９年は前年比２６．６％増の４２６万人となり、堅調に増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外からの入国制限等の影響により、２０２０年は前年比８５．４％減の６２万人、２０２１年は前年比８３．３％減の１０万人と激減しました。こうした中、本年４月に海外からの入国者の水際対策が廃止されたことに伴い、激減した観光客を取り戻すことが喫緊の課題となっています。そこで、県内の都市部・地方部を問わず、福岡県を訪れる外国人旅行者を増やし、あわせて旅行消費額を拡大するために、県としてどのような戦略を立て、具体的にどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。
近年、全国的に、人口減少や少子高齢化等による担い手不足、個人の価値観の多様化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって、都市部だけでなく地方部においても地域コミュニティ（※）の持つ自治機能が低下しています。福岡県においても、地域コミュニティにおける地縁的共同体意識が希薄化し、地域のまとまりの力が弱体化することなどにより、今まで地域で解決できていたことへの対応が困難となっています。そこで、地域コミュニティの持つ自治機能が低下することにより生じる問題を述べた上で、その問題を解決するため、行政としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。
※ 地域コミュニティ
自治会（町内会）、子ども会、地区防犯組織、消防団など、共通の生活地域において何らかの共通の属性及び仲間意識を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団を指す。
- 課題１
- 課題２
2022（令和4）年度
福岡県の雇用情勢は、全体としては厳しさが見られるものの、介護・福祉、建設、運輸等の業種については、依然として人材不足の状況が続いており、求人と求職のミスマッチが見られます。本県では、「誰もが住み慣れたところで働く、長く元気に暮らす、子どもを安心して産み育てることができる」地域社会づくりを進めています。将来の労働力人口の減少が見込まれる中、若者、女性、中高年、高齢者、障がいのある人など様々な立場の人が、在職者のみならず、求職活動中の方、様々な事情で求職活動ができていないが就業を希望する方も含めて、「誰もが住み慣れたところで働く」を実現するため、行政として取り組むべきことはどのようなことがあるか、あなたの考えを述べなさい。
総務省の発表によると、２０２１年１０月１日時点における日本の総人口の推計は、前年比６４万４千人（０．５１％）減の１億２５５０万２千人となり、１９５０年以降過去最大の減少となりました。福岡県においても、２０２０年に約５１４万人であった人口が２０４０年には約４７０万人まで減少することが予測されています。そこで、人口減少の要因を踏まえつつ、福岡県で人口減少が進むことにより生じる問題を述べた上で、その問題を改善・解決するため、行政として取り組むべきことはどのようなことがあるか、あなたの考えを述べなさい。
近年、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が生じています。本県においても、平成２９年の九州北部豪雨から５年連続で被災しており、行政として、防災・減災対策をしっかり進めることが重要です。県民の防災意識の向上、避難支援の強化、防災啓発活動の推進、災害に強いインフラの整備など、取り組むべき対策は多くありますが、あなたが福岡県職員に採用された場合、特に進めたい対策（※）について、それを進める際に生じる課題、解決方法にも触れつつ、あなたの考えを述べなさい。
※特に進めたい対策については、上記に例示している対策以外でも構いません。
- 課題１
- 課題２
- 課題３
2021（令和3）年度
気候変動問題への危機感が世界的に強まる中、政府は、今年４月に、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す新たな目標を掲げました。福岡県においても、温室効果ガスの削減など、地球温暖化対策をさらに推進するため、「福岡県地球温暖化対策実行計画」を策定し、取組を進めています。そこで、温室効果ガスの削減について、よりスピード感を持って進めていくためには、どのような取組が有効か、行政、産業界、家庭それぞれの視点からあなたの考えを述べなさい。
児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどっており、全国の児童相談所が令和元年度中に児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の１９３，７８０件を記録しました。また、子どもの命が失われる痛ましい事件も後を絶ちません。児童虐待を防止するためには、行政・教育・医療機関等が連携し、社会全体で取り組む必要がありますが、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の対応及び虐待を受けた子どもの自立支援の観点から、行政機関が推進すべき取組について、あなたの考えを具体的に述べなさい。
- 課題１
- 課題２
2020（令和2）年度
「第４次産業革命」とも呼ぶべき、IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）等による技術革新が、従来にないスピードで進行しています。こうした技術革新は、医療、福祉分野等の日常生活から産業活動までの広範囲に影響を及ぼし、社会経済システム全般に大きな変革をもたらす可能性があります。そこで、今後こうした技術について、どの分野でどのように活用できるか、それに対して福岡県としてどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
２０１９年末に中国武漢市で新型コロナウイルスの感染者が発見されてから、感染は世界に拡大し、我が国においても本年４月に緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、新型コロナウイルス感染を避けるための行動自粛が広がり、地域経済に深刻な影響を与えています。福岡県においても、新型コロナウイルス感染症緊急対策の一つとして「地域経済の回復と社会構造の変革」を掲げ、さまざまな施策を行っています。そこで、新型コロナウイルス感染症が、福岡県の地域経済に対しどういう影響をもたらしているのか述べるとともに、それに対してどのような施策を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
- 課題１
- 課題２
2019（令和元）年度
日本全国の在留外国人数は、平成２４年～２９年の５年間で約５０万人増加し、２５０万人を超え、このうち福岡県内の在留外国人数も同じく約２万人増加し、７万人を超えました。このような中で、新たな外国人材受入れのための在留資格を創設するため、「出入国管理及び難民認定法」などの改正法が平成３１年４月１日に施行され、今後は、これまで以上に外国人労働者の日本での就労が見込まれることとなります。そこで、外国人就労者を受け入れるにあたって、文化の違いなどに基づく生活面等の課題を述べるとともに、多文化共生社会を目指す中で地方公共団体が果たすべき役割について述べなさい。
地方公務員法第三十条には、地方公務員としての服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されています。これを踏まえたうえで、次の（１）及び（２）について、あなたの考えを述べなさい。
- 課題１
- 課題２
- あなたが目指す公務員像
- 「（１）」を達成するために福岡県職員として行いたいこと
2018（平成30）年度
今月3日、総務大臣主催の研究会である「自治体戦略2040構想研究会」の第二次報告において、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、自治体においても労働力の厳しい供給制約を共通認識として業務のあり方を変革し、従来の半分の職員数でも自治体として担うべき機能を発揮することができる「スマート自治体への転換」が提起されました。今後、福岡県においても、質の高い行政サービスを、より少ない職員数で提供していくためには、有為な人材の確保がこれまで以上に重要となりますが、少子化に伴う受験年齢層の人口の減少や民間企業の採用拡大等により、県職員の採用を取り巻く環境は厳しくなっています。そこで、今後も福岡県が有為な人材を確保していくためにはどのような手段が有効か、あなたの考えを述べなさい。
2017（平成29）年度
平成18年の自殺対策基本法の施行を契機として、年間自殺者数は平成22年以降7年連続して減少し、平成24年には15年ぶりに3万人を下回るなど、我が国の自殺防止対策には一定の効果がみられますが、依然として年間自殺者数が2万人を超えるという深刻な状況にあります。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)の推移をみると、全体としては低下傾向にあるものの、20歳未満は概ね横ばいとなっています。また、若年者は死因に占める自殺の割合が高く、若年者の自殺防止対策が課題となっています。そこで、このような状況を踏まえ、若年者が自殺に追い込まれることのない社会を実現するにはどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2016（平成28）年度
我が国の女性の就業率は増加する一方、出産や育児などを理由に就業継続やキャリアアップを諦める女性がいまだ多く存在しています。また、指導的地位にある女性の割合は低い水準にとどまるなど、女性の活躍推進のためには様々な課題が存在しています。こうした中、女性の職業生活における活躍を推進するため、本年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が全面施行されました。そこで、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するためにはどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2015（平成27）年度
本年7月、福岡県を含む8県11市で世界遺産登録に取り組んでいた「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ世界遺産委員会での審議を経て世界遺産に登録されました。本遺産は、日本の産業化が世界史的観点から極めて重要であることを証明するもので、複数の分散した建造物や遺跡に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産として評価されています。この世界遺産登録が地域に与える影響を考察するとともに、地域の活性化に結び付けるためにはどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。
2014（平成26）年度
平成26年版子ども・若者白書(内閣府)によると、我が国の18歳未満の子どもの相対的貧困率は、15.7%です。また、ひとり親世帯の相対的貧困率は5割を超えており、OECD加盟国中、最も高い水準になっています。さらに、世帯の所得によって義務教育終了後の子どもの修学状況に差異があるなど、将来的な貧困につながる、いわゆる「貧困の連鎖」が見られます。このような深刻な状況を受け、今年の1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。そこで、今後、子どもの将来が、子どもの生まれた環境に左右されない社会をつくるためには、あなたはどのような行政施策が必要と思うか、上記の法律が制定された背景を考察しつつ、あなたの考えを述べなさい。
2013（平成25）年度
ワーク・ライフ・バランスの実現、すなわち、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発などのための時間を確保することは、幸せを実感し、豊かな人生を送る上で大切なことであり、企業にとっても、優れた人材の確保・定着につながるものです。このようなワーク・ライフ・バランスの実現のためにはどのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。また、行政の役割について、考えられることを述べなさい。
2012（平成24）年度
少子・高齢化が進み、人口減少時代に突入している我が国では、消費は減少し、内需による経済成長は限定的となっています。一方、中国、インド、ASEANなどアジア地域の経済成長は目覚ましく、世界経済を牽引するまでになっています。今後、成長するアジアの活力を取り込み、福岡県の経済が継続して発展するためには、どのような行政(国、県)施策が必要と思うか、あなたの考えを述べなさい。
2011（平成23）年度
平成23年版高齢社会白書によれば、高齢者の社会的孤立が進んでいる実態が明らかとなったが、この背景及び問題点等について考察するとともに、解消・防止に向けてどのような行政(国、地方自治体)施策が必要と思うか、あなたの考えを述べなさい。
2010（平成22）年度
あなたが、福岡県職員となって、最も挑戦したい分野の仕事は何ですか。また、あなたは、その仕事にどのように取り組み、どのような貢献ができると思いますか。あなたのこれまでの経験や体験等を踏まえ、自分のセールスポイントを交えながら述べなさい。
我が国の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、雇用の確保は大きな課題となっています。特に福岡県の完全失業衣び有効求人倍率は他県と比べて悪い状況にあります。このような状況を踏まえて、雇用情勢を好転させるためには、どのような行政(国、本県)施策を行えばよいと思うか、あなたの考えを述べなさい。
- １次試験
- ２次試験
2009（平成21）年度
あなたが、県職員として福岡県の発展のために取り組みたいと思うことは何ですか。また、あなたはその取組において、どのように貢献できると思いますか。あなたのこれまでの経験や体験等を踏まえ、自分のセールスポイントを交えながら述べなさい。
2011年に九州新幹線鹿児島ルートが全線開通予定であるが、これを福岡県の振興につなげていくためには、福岡県がどのようなことを行えばよいと思うか、あなたの考えを述べなさい。
- １次試験
- ２次試験
2008（平成20）年度
あなたが考える福岡県の魅力と取組を要すると考える課題は何ですか。その魅力をさらに高めるために、また、課題を克服するために、あなたは県職員として、どのように貢献できると思いますか。あなたのこれまでの具体的な体験や経験等を踏まえ、セールスポイントを交えながら述べなさい。
地方財政が厳しい状況において、福岡県においても平成19年7月に策定した「福岡県行政改革大綱」に基づき、少数精鋭体制の確立をはじめ、NPO等多様な主体との協働、組織の見直し、職員・職場の活性化などに取り組み、より一層の業務の効率化、行政サービスの向上に努めています。今後、更なる行政改革を進める上で、どのようなことに力を入れて行くべきか、あなたの考えを述べなさい。
- １次試験
- ２次試験
