長崎県庁｜論文・作文｜過去問まとめ【頻出テーマ・傾向分析つき】

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2025（令和7）年度

長崎県では、現在、県政運営の指針や考え方を示した次期総合計画（2026～30年度）を策定しているところです。ついては、本県の現状を踏まえ、あなたが考える長崎県の「魅力」を具体的に挙げるとともに、その魅力をどのようにして将来の県行政の推進に活用すべきか、あなたの考えを述べなさい。

2024（令和6）年度

長崎県では、和6年2月に新しい長崎県づくりのビジョン「未来大国」をコンセプトとして10年後のありたい姿とその実現に向け、重点的に取り組む分野を4つ示しています。それでは、次の4分野の中から最も関心がある分野を一つ選び、その分野において、あなたが考える理想・あるべき姿を実現するために、県行政としてどのような取り組みを行っていくべきか、あなたの考えを述べなさい。
＜重点的に取り組む4分野＞
1. こども
2. 交流
3. イノベーション
4. 食

2023（令和5）年度

本県では、子どもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、本県の将来を担う子どもたちが安全・安心に健やかに成長し、その能力と可能性を高めることを積極的に支援して、社会での多様な活躍につなげていくため、「子ども施策」を県政の基軸に位置付けることとし、結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援や教育環境の整備など様々な施策に取り組んでいます。　長崎県の子どもたちが、夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現に向けて、県としてどのような取り組みを一層進めていくべきか、あなたの考えを述べなさい。

2022（令和4）年度

本県では、下記に掲げる３つの柱のもとに、人口減少など本県が抱える様々な課題の克服に向けた対策を強化し、新しい長崎県づくりを進めています。そこで、この３つの柱の中から、関心のあるものを一つ挙げたうえで、新しい長崎県づくりを実現していくための効果的な取り組みについて、あなたの考えを述べなさい。
＜３つの柱＞

1. 全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策
2. チャレンジし成長し続ける施策
3. 選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策

2021（令和3）年度

本県では、長崎県総合計画に「つながり、ささえ、つくろう　長崎」のキャッチフレーズを掲げている。県民が夢や希望を持てる長崎県を創っていくためには、県行政としてどのような取り組みを一層進めていけばよいか、本県が抱える課題を挙げたうえで、あなたの考えを述べなさい。

2020（令和2）年度

例えば、新型コロナウイルス感染症拡大や東日本大震災など、これまでの想定を超えるような事態が発生していますが、そのような未曽有の事態が発生した場合、県民の日常生活を１日でも早く取り戻すため、行政としてどのような対応や取り組みを行っていくべきか、あなたの考えを述べなさい。

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2025（令和7）年度

日本政府観光局の統計では、令和7年3月の訪日外客数は3,497,600人で同月としては過去最高を記録し、また同年1月から3月までの累計では 10,537,300人となり、過去最速で1,000万人を突破しています。このような状況を踏まえ、長崎県においてこのインバウンド需要を取り込むためには、県行政としてどのような施策を講じるべきか、あなたの考えを述べなさい。

2024（令和6）年度

長崎県には、異国情緒あふれる街並みや有形・無形の文化、美しい自然、美味しくて多様な食材や料理、個性あふれる離島など多くの方を惹きつける「長崎県らしさ」があると考えます。 これらを踏まえ、あなたが考える「長崎県らしさ」を示すとともに、その魅力を活かした「交流人口拡大や地域活性化」に繋がるような県行政としての取り組みについて、あなたの考えを述べなさい。

2023（令和5）年度

あなたが考える長崎県の重要課題を挙げ、その課題を解決するために、県がどのような取り組みを行っていくべきか、あなたの考えを述べなさい。

2022（令和4）年度

新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な分野に影響を及ぼしています。今後は、感染症対策に努めながら、社会活動・経済活動を活性化させていく必要があります。ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、県行政としてどのような取組みを推進していくべきか、あなたの考えを述べなさい。

2021（令和3）年度

SDGs（持続可能な開発目標）が２０１５年９月に国連サミットで採択されました。SDGsの理念である「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現のために、長崎県行政として求められる具体的な取り組みは何か、解決すべき課題を挙げたうえで、あなたの考えを述べなさい。

2020（令和2）年度

例えば、新型コロナウイルス感染症拡大や東日本大震災など、これまでの想定を超えるような事態が発生していますが、そのような未曽有の事態が発生した場合、県民の日常生活を１日でも早く取り戻すため、行政としてどのような対応や取り組みを行っていくべきか、あなたの考えを述べなさい。
※ 大学卒業程度（行政Ａ：一般方式）と同一問題

2019（令和元）年度

暮らしやすく、魅力のある長崎県をつくるためには、県行政としてどの様な取り組みが必要であるか、本県が抱える課題を挙げたうえで、あなたの考えを述べなさい。

2018（平成30）年度

あなたが考える長崎県の「強み」を具体的に挙げそれをどのように県行政の推進に活用すべきか、あなたの考えを述べなさい。

2017（平成29）年度

長崎県においては、国よりも早いペースで人口減少が進んでおり、地域活力の低下が課題となっています。そこで、地域を支える若者の県内への定着を促進するためには、どのような取り組みが効果的であるか、あなたの考えを述べなさい。

2016（平成28）年度

自然災害や危機事象からの県民の生命・身体・財産を守るため、行政はどのような役割を担うべきかあなたの考えを述べなさい。

2015（平成27）年度

長崎県ではこれまで『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』及び『明治日本の産業革命遺産製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業』の2つの世界遺産候補の登録に向けて取り組みを続け、先般、ドイツで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会において『明治日本の産業革命遺産』が世界文化遺産として登録されることが決定しました。これらの資源を生かした地域づくりについてあなたの考えを述べなさい。

2014（平成26）年度

長崎県では一人当たりの県民所得が長年にわたり低迷するという現状を打開するための様々な対策を講じています。そこであなたが考える県民所得を向上させるための対策について述べなさい。

2013（平成25）年度

来年開催される「長崎がんばらんば国体」を活かし、県全体の活性化を図るためには、県はどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。

2012（平成24）年度

長崎県の人口減少の背景を踏まえ、減少に歯止めをかけるにはどうすればよいか、あなたの考えを述べなさい。

2011（平成23）年度

昨年の長崎県の観光はNHK大河ドラマ「龍馬伝」の人気で好調でしたが、これからの長崎県の観光振興策について、あなたの考えを述べなさい。

2010（平成22）年度

わたしが考える離島振興

2009（平成21）年度

地球温暖化の防止が大きな課題となっていますが、その対策について、あなたの考えを述べなさい。

2008（平成20）年度

後期高齢者医療制度についてあなたの考えを述べなさい。

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2025（令和7）年度

2024年人口動態統計によると、その年に生まれた子どもの数は68.6万人で初めて70万人を下回った。また、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は1.15となり、過去最低を更新している。さらに、2024年の死亡数から生まれた子どもの数を引いた人口の減少幅は91.9万人で過去最大となり、あらためて人口減少・少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りとなっている。ついては、このような現状を踏まえ、県行政として優先して取り組むべき課題を挙げ、その課題に対してどのような施策を講じるべきか、あなたの考えを述べなさい。

2024（令和6）年度

我が国では、人口減少や少子高齢化に伴う労働力の減少により、これまでの働き方では個人や企業・組織など社会全体の維持が困難になると考えられており、働きやすい職場づくりのため、ワークライフバランスに対する意識が高まっています。そこで、職員一人ひとりが意欲を持って仕事に取り組むために大切なことは何か、あなたの考えを述べなさい。

2023（令和5）年度

あなたが考える、長崎県の「強み」を説明した上で、その「強み」を伸ばしていくためには、長崎県としてどのような施策に取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

2022（令和4）年度

本県が直面している課題として、どのようなものがあるか述べたうえで、あなたが考える課題解決のための効果的な取り組みについて述べなさい。

2021（令和3）年度

本県では、AI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）・ロボット関連分野における高度専門人材の育成や、地場企業の成長分野の事業拡大・生産性向上に取り組んでいます。このような取り組みを活用し、長崎県がスマート社会として発展していくための具体的な取り組みについて、あなたの考えを述べなさい。

2020（令和2）年度

多様な歴史と文化、個性あふれる離島、豊かな海洋資源、アジアとの近接性などの本県の優位性を活かした具体的な産業振興策について、あなたの考えを述べなさい。

2019（令和元）年度

長崎県の経済活性化のためには、国際競争力のある産業の育成や経済成長著しいアジア諸国の経済的活力の取り込みが必要であると思われます。そこで、企業活動を活性化させるための効果的な取り組みについて、あなたの考えを述べなさい。

2018（平成30）年度

本県では、力強い産業の育成や雇用の創出などによる県民所得向上の推進を図っています。そこで、県内産業の育成及び産業を支える人材の育成について、あなたが考える効果的な取り組みを具体的に述べなさい。

2017（平成29）年度

活力ある長崎県を次世代につなげるため、本県では、県内の企業や農林水産業、観光業等を支援しています。そこで、地域経済を支える産業振興のため、あなたが考える効果的な取り組みについて述べなさい。

2016（平成28）年度

地域ブランドは、特産品や観光資源に限らず、景観や伝統文化、産業など、地域固有の資源からの創出が可能であり、全国で様々な取組が行われています。長崎県における「ブランド化の推進や新たなブランド価値の創出」について、あなたの考えを述べなさい。

2015（平成27）年度

県民所得の低迷や人口減少・少子高齢化など多くの課題を抱えている本県において、豊かな地域づくりを行うために行政が果たすべき役割についてあなたの考えを述べなさい。