徳島県庁｜論文・作文｜過去問まとめ

大学卒業程度｜論文試験

2023年度

地域交通は、高齢者や学生、さらには旅行者の移動手段として必要なものであるが、人口減少による需要減等に加え、コロナ禍の影響で一層大きく疲弊し、存続が懸念されている。持続可能な地域交通を確保するためには、最新技術の活用や、官民間、事業者間、交通・他分野間における連携や協働した取組により、対応することが重要であると考えられる。地域交通の衰退が地域にもたらす影響について述べるとともに、人口減少地域を含め、誰もが利用できる地域の移動手段を確保するには、どのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

2022年度

デジタル技術は、地方の課題を解決するための鍵であり、国においては、「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すこととしている。県においても、デジタル技術の実装を通じた地域課題の解決や地域活性化に向けた様々な取組を展開している。そこで、「デジタル田園都市国家構想」において、課題として挙げられている、次の４つの中から、あなたが特に解決すべきと思うものを１つ選び、デジタル技術を活用した効果的な解決策について、具体的に述べなさい。

• 地方に仕事をつくる（中小企業ＤＸ、スマート農林水産業、観光ＤＸ、など）
• 人の流れをつくる（サテライトオフィス、二地域居住、オンライン関係人口、など）
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる（母子健康手帳アプリ、子供の見守り支援、など）
• 魅力的な地域をつくる（ＧＩＧＡスクール、遠隔医療、ドローン物流、など）

2021年度

徳島県では、深刻な人口減少が続く中、子育て世帯向け移住支援金や移住希望者を対象とした会計年度任用職員の募集など、「徳島ならでは」の移住支援策を展開するほか、「地方創生の旗手」として、大都市圏のＩＴ企業をはじめとするサテライトオフィスや消費者庁新未来創造戦略本部の誘致など、徳島への新しい人の流れづくりに積極的に取り組んでいる。昨今のコロナ禍により、職場におけるテレワークや学校におけるオンライン授業などが推進されるとともに、地方移住や二拠点居住などが注目されており、また、大都市圏在住の若者に対する民間のアンケート調査においても、ＵＩＪターンや地方（地元）での転職を希望する割合が増加している。そこで、この機を捉え、これまで以上に徳島への新しい人の流れ（移住）を促進できるよう、あなたの自由な発想やアイデアを具体的に述べなさい。

2020年度

令和２年５月１日の徳島県の人口（徳島県推計人口）は723,524人であり、10年前となる平成22年５月１日の人口785,698人と比較して、62,174人減少しており、かつ、65歳以上の高齢者人口割合についても、全国トップクラスの「長寿先進県」である。今後も、こうした状況が続くと考えられるが、「課題解決先進県」である本県として、これからの徳島県を活性化し、元気な徳島県にしていくために、どのような処方箋（アイディア）が有効と考えるかについて、次の、最先端のテクノロジーや知見、仕組みの中から３つ以上を選んで、具体的に答えなさい。

＜選択群＞
① RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
② シェアリングエコノミー
③ サブスクリプション（方式）
④ ５Ｇ（第５世代移動通信システム）
⑤ 人工知能（ＡＩ）
⑥ 燃料電池
⑦ ＶＲ（バーチャルリアリティ）
⑧ ユビキタスセンサネットワーク技術
⑨ キャッシュレス決済

2019年度

ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなどの革新技術によって、生活のあり方に大きな変化がもたらされることが予想される。このような現状をどのように認識しているか。また、その認識を踏まえ、徳島県としてどのように対応していくべきか、あなたの考えを述べなさい。

2018年度

民間調査会社による「都道府県魅力度ランキング」で、徳島県は例年下位となっている。徳島県の魅力度を高めるために、行政としてどのような施策に取り組むべきだと考えるか。具体的な事例を挙げて、あなたの考えを述べなさい。

2017年度

テーマを１つ挙げ、「徳島県の１０年後の姿」と、そこに至る課題について述べるとともに、それを実現するためにどのように取り組んでいくのか、具体的に述べなさい。

2016年度

徳島県が直面する課題を３つ挙げ、その優先順位と理由を述べなさい。また、最優先の課題を解決するため、どのような取組をすればよいと思うか、考えを述べなさい。

2015年度

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年の徳島県の人口は約42万人とされるが、本県はこれを60~65万人超まで確保すべく取り組んでいるところである。そこで、人口減少に歯止めをかけ、県勢発展を図るためにはどのような施策が必要か、あなたの考えを述べなさい。

2014年度

行政課題が多様化し、徳島県を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした課題に適格に対応するために、今、県職員に何が求められているのか、一つ「キーワード」を挙げ、その必要性について、あなたの考えを述べなさい。

2013年度

県民に「安心・安全」を実感してもらうため、あなたが県職員となったとき、何を目指し、どのような取組をしたいか、あなたの考えを述べなさい。(行政事務・総合土木・農業など、それぞれの試験区分に沿った立場で論述すること。)

2012年度

平成24年版子ども・子育て白書によると、2010年時点で、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」は、男性は約5人に1人、女性は約10人に1人の割合となっている。こうした状況を踏まえ、あなたは現在の未婚率をどう捉え、行政としてどのように関っていくべきと考えるのか述べなさい。

2011年度

あなたが耳にしたことがある公務員に対する批判にはどのようなものがありますか。あなたが県職員になった場合、そうした批判に対してどのように取り組んでいくべきだと考えますか。

2010年度

仕事だけでなく、家庭や地域生活においても、子育て期や中高年期といったライフステージに応じて多様な生き方が選択・実現できる社会づくりのため、「仕事と調和推進官民トップ会議」により平成19年12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。平成22年6月、これに新たな視点や取組を盛り込んだ政労使トップによる新合意が結ばれ、官民一体となった取組を一層進めようとしている。あなたにとって、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方とは、どのようなものか述べなさい。

2009年度

2025年には、徳島県の人口の3人に1人が65歳以上になると予測されている。しかし、高齢者人口の増加が、必ずしも社会の活力や、滞をもたらすわけではなく、現在でも、高齢者の8割は元気だと言われている。そこで、元気な若々しい高齢者の社会参加の仕組みをいかにつくればよいか、あなたの考えを述べなさい。

2008年度

徳島県の人口減少の要因の一つとして、進学や就職等による若年層の県外への転出があげられている。こうした若年層に県内に定住してもらうためにも、住みたくなる魅力ある徳島づくり、そして、その効果的なPRが求められている。同年代であるあなたから見て、より住みたくなる徳島づくりのため、何が必要と考えるか、具体的に述べなさい。

民間企業等職務経験者｜論文試験

2023年度

少子高齢化やコロナ禍からの経済活動回復等により、全国的に人手不足の状態である。本県の高校を２０２３年春に卒業した高校生の県内での求人倍率は２．８７倍と過去１０年間で最も高くなっており、コロナ禍の影響が薄まる中、今後、都市部への人口流出が再加速すれば、本県の人手不足に一層の拍車がかかることになる。本県における人手不足解消に向け、どのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

2022年度

地域課題を解決し、持続可能な社会を実現するためには、行政のみならず、民間企業や地域住民等の多様な主体との連携や協働により、施策や事業に取り組むことが効果的である。そこで、これら地域における多様な主体との連携や協働により解決すべき地域課題を挙げ、それぞれの役割や必要性、得られる効果について、具体的に述べなさい。

2021年度

「新型コロナウイルス感染症」により、人流の抑制や県境をまたぐ移動制限が行われる中、「地域の活動」や「各種イベント」のあり方が大きく様変わりし、地域経済への影響も深刻なものとなっている。今後、アフターコロナを見据え、これらの活動やイベントを持続可能なものとして継続し、地域を活性化していくために、デジタルの活用や新たな手法による開催方法について、これまでの（職務）経験を踏まえ、「具体的な方策」と「その効果」について述べなさい。

2020年度

新型コロナウイルス感染症によって、一部の人たちによる心ない言動（感染者の個人情報を探索・拡散したり、あるいは、阻害するような言動）が問題になっている。少子高齢化が進んでいる本県では、「人に優しい」社会を目指していくべきであると考えた場合，徳島県として、行政はどのような距離感でこのような行為に対峙し、対策を取るべきか。これまでの経験を踏まえた上で、あなたの考えを具体的に述べなさい。

2019年度

わが国の国難とも呼べる「人口減少」、「災害列島」への対応は、徳島県においても重大な行政課題である。これらの課題に対し、今後、徳島県の取り組むべき方向性や対応策について、これまでの職務経験を踏まえた上で、「人口減少」、「災害列島」、いずれかの課題を選択してあなたの考えを述べなさい。

2018年度

徳島県では、人口減少の克服と東京一極集中の是正による「地方創生」の実現に向けて、民間企業の持つ「強み・ノウハウ」を最大限に活用すべく、民間企業との連携協定の締結を推進しているところです。ついては、あなたのこれまでの職務経験を踏まえ、県政における様々な課題の解決に向けた民間企業との連携について、具体例を挙げて、あなたの考えを述べなさい。