栃木県庁｜論文・作文｜過去問まとめ

大学卒業程度｜論文試験

2023年度

男女共同参画の推進について

2022年度

高齢者がいきいきと暮らせるとちぎの実現に向けた取組について

2021年度

地域活性化対策について

2020年度

緊急事態宣言解除後の社会経済活動の本格化に向けた取組について

2019年度

本県は、人口100人当たりの自動車保有台数が群馬県、茨城県に次いで全国第3位（自動車検査登録情報協会の統計情報：2017）となるなど、県民にとって自動車が日常生活を支える重要な移動手段となっています。一方で、高齢化の進展に伴い、高齢者（65歳以上）が被害者となる交通事故の割合が高い状況にある（高齢事故死者数の半数が歩行中に事故に遭っている）ことに加え高齢運転者による交通死亡事故も全国で相次いで発生しており、深刻な社会問題となっています。そこで、高齢者の事故を防止するために、県はどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。

2018年度

大規模な災害の発生に備え、ハード･ソフト両面からの防災･減災対策等を行うことは、安全で快適な県民生活を確保していく上で大変重要となっています。そこで、栃木県として災害に強い地域づくりにどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。

2017年度

交通・情報通信技術の飛躍的発展に伴い、人、もの、情報の移動が活発化し、経済、文化、スポーツなどあらゆる面でグローバル化が進展し、社会情勢が大きく変化しています。こうした国際化が進む中で、栃木県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

2016年度

地方自治体と民間企業との協働について

2015年度

日本の平成27年度一般会計歳出予算(総額96.3兆円)において、社会保障関係費(年金、医療、介護、生活保護費、社会福祉費、保険衛生対策費、雇用労災対策費)は過去最大の31.5兆円となり、全体の32.7%を占めています。将来的にも更なる増加が予測されているなか、限られた財源で対応しなければならない行政としてはどのような取組を行うべきでしょうか。あなたの考えを述べてください。

2014年度

スポーツを活用した地域振興について

2013年度

地域ブランド力の向上について

2012年度

あなたが考える「人づくり」について、論じてください。

2011年度

地球温暖化の進行など、環境問題は一層深刻になることが懸念されています。このような中、かけがえのない環境を次世代に引き継いでいくために行政の果たすべき役割について、あなたの考えを述べてください。

2010年度

中央集権型のシステムから、地方分権型のシステムへの転換を一層推し進めるため、国と地方の役割分担の見直しなど、さまざまな議論が行われています。そこで地方分権改革についてのあなたの考えを述べてください。